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1月の完全失業率2.5％、正規雇用27万人増2019/03/05

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増となる2.5％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.5％で前月比増減なし。女性も2.5％で前月…続きを読む

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1月の求人広告は前年同月比29.5％増、すべてのエリアで20％超の増加2019/03/01

　1月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で121万4401件となり、前年同月比29.5％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売（販売）」24万87…続きを読む

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１月の有効求人倍率、１．６３倍の高止まり続く2019/03/01

厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。昨年１１月から３カ月連続の横ばいで、第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の高止まりが続いている。 …続きを読む

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副業の阻害要因と打開策を検討　　規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

　働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）のタスクフォース（八代尚宏主査）は２２日、第２回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

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副業の阻害要因と打開策を検討　　規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

　働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）のタスクフォース（八代尚宏主査）は２２日、第２回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

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派遣社員、９年ぶり３５万人台を回復　　派遣協１８年実稼働者数調査2019/02/19

　日本人材派遣協会が１９日発表した２０１８年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０６事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３６万６１３５人（前年同期比４．４％増）で、１３年第３四半期…続きを読む

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総人件費は３％、４兆円の増加に　　帝国データの１９年度企業調査2019/02/14

　帝国データバンクが１４日発表した２０１９年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて８０％を超え、給与・賞与の増加額は約４．１兆円にのぼる見通…続きを読む

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2018年12月の実質賃金1.4％増、現金給与総額は1.8％増2019/02/12

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む

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2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/02/01

　厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。 　新規求人倍率（季節調整値）は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む

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2018年12月の完全失業率2.4％、正規雇用37万人増2019/02/01

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2018年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.4％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.6％で前月比0.1ポイント減。…続きを読む

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昨年の年間有効求人倍率は１．６１倍、９年連続の上昇2019/02/01

　厚生労働省が１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第１次石油ショック直後の７４年１月の１…続きを読む

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事業所、離職者とも増加　　１０～１２月の再就職援助計画　厚労省2019/02/01

　厚生労働省が１日発表した２０１８年度第３四半期（１０～１２月）の「再就職援助計画」認定状況（速報）によると、認定事業所は１７３事業所、離職者数は７７６７人となった。前年同期に比べて５７カ所、１４２６…続きを読む

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2018年12月の求人広告は前月比9.7％減、すべてのエリアで5%超の減少2019/01/28

　2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で119万13件となり、前月比9.7％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売（販売）」23万4…続きを読む

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外国人労働者が過去最高の１４６万人　　昨年１０月、厚労省届け出2019/01/25

　厚生労働省が２５日発表した２０１８年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１４６万４６３人で、１年前より１８万１７９３人、１４．２％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む

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働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる　東京商工会議所2019/01/24

日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇…続きを読む

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