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副業の阻害要因と打開策を検討  規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

派遣社員、9年ぶり35万人台を回復  派遣協18年実稼働者数調査2019/02/19

 日本人材派遣協会が19日発表した2018年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(506事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均36万6135人(前年同期比4.4%増)で、13年第3四半期…続きを読む

総人件費は3%、4兆円の増加に  帝国データの19年度企業調査2019/02/14

 帝国データバンクが14日発表した2019年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて80%を超え、給与・賞与の増加額は約4.1兆円にのぼる見通…続きを読む

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増2019/02/12

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む

2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/02/01

 厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む

2018年12月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増2019/02/01

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む

昨年の年間有効求人倍率は1.61倍、9年連続の上昇2019/02/01

 厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後の74年1月の1…続きを読む

事業所、離職者とも増加  10~12月の再就職援助計画 厚労省2019/02/01

 厚生労働省が1日発表した2018年度第3四半期(10~12月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は173事業所、離職者数は7767人となった。前年同期に比べて57カ所、1426…続きを読む

2018年12月の求人広告は前月比9.7%減、すべてのエリアで5%超の減少2019/01/28

 2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で119万13件となり、前月比9.7%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万4…続きを読む

外国人労働者が過去最高の146万人  昨年10月、厚労省届け出2019/01/25

 厚生労働省が25日発表した2018年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は146万463人で、1年前より18万1793人、14.2%増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む

働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所2019/01/24

日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇…続きを読む

高齢者就労の「質向上」を確認  OECD報告受け、労政フォーラム2019/01/23

 労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長)は23日、都内で労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方」を開いた=写真。OECD(経済協力開発機構)が昨年、日本向けに発表した「生涯を通じたより良い働…続きを読む

大学生の就職内定率87.9%と同時期で過去最高、関東では90%超2019/01/22

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2018年12月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、12月…続きを読む

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録2019/01/18

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。  2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む

公的機関、企業の雇用促進で論点整理  次回に意見書たたき台、障害者雇用分科会2019/01/18

 労働政策審議会の第82回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は18日、昨年12月25日の前回会合で企業の雇用について論点整理したのに続き、この日は政府・地方公共団体など公的機関の論点整理を行った。出…続きを読む

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