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働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査2017/02/16

 総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド」を調査・表彰するランスタッドアワード2017の調査結果と受賞企業を…続きを読む

残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時…続きを読む

仕事と介護の両立、どう図るか  介護離職防止に向け支援シンポ2017/02/14

 シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる「仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム」が14日都内で開かれ、企業の人事担当者やケアマネジャーらが多数参加した=写真。介護離職防止を目指…続きを読む

【ランスタッド・ワークモニター】「職場におけるデジタル化の重要性」日本人の意識は最下位2017/01/31

「職場におけるデジタル化の重要性」日本人の意識は世界最下位日本の男女における意識の差も明らかに! 2016年第4四半期 ランスタッド・ワークモニター 特筆事項 ■「いかなる企業も、デジタル戦略を持つべ…続きを読む

初婚年齢は夫30.7歳、妻29.0歳  厚労省の2015年婚姻統計2017/01/18

 厚生労働省が18日発表した「婚姻に関する統計」によると、2015年の婚姻件数は63万5156件(前年比1.3%減)で、戦後の混乱期を除くと最低を記録。そのうち、夫婦とも初婚は73.2%、夫婦のいずれ…続きを読む

介護離職、7割が「今後増える」と予想  東商リサーチの企業調査2016/12/27

 東京商工リサーチが27日発表した「介護離職」に関するアンケートによると、過去1年間(15年11月~16年10月)に介護離職した社員の発生した所は724社で、調査対象7391社の9.8%を占めた。企業…続きを読む

労基法改正案、3国会連続で未着手の継続審議  「取り下げ」か「大幅修正」は必至2016/12/14

 昨年の通常国会と今年の通常国会の2国会にわたり「審議入り」もできず、未着手のまま継続審議となっていた政府提出の労働基準法改正案について、衆院厚生労働委員会は14日、会期末の臨時国会で3度目の継続審議…続きを読む

企業の福利厚生費、過去最高の11万円台  経団連の15年度調査2016/12/09

 経団連が9日発表した2015年度(第60回)福利厚生費調査によると、社員1人対する月平均の福利厚生費(企業負担のみ、加重平均)は11万627円(前年度比2.1%増)の過去最高となり、6年連続で増え…続きを読む

イクメン企業アワード 丸井グループ、リコーリースがグランプリ受賞2016/10/05

 厚生労働省は、「イクメン企業アワード2016」の受賞企業を決定し、グランプリに丸井グループとリコーリースを選んだ。18日に都内で開催される「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。 「イクメン企業…続きを読む

8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容は変化なし2016/07/08

 8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容に変化がないことが、労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査で分かった。  調査結果によると、60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の…続きを読む

実質賃金が0.6%増、3カ月連続で増加2016/06/03

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6%増となったことが、厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  4月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.3…続きを読む

実質賃金が1.4%増、5年半ぶりの高い伸び2016/05/10

物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  3月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.4%…続きを読む

「働くことを軸とする安心社会を」連合メーデーで神津会長  来賓に塩崎厚労相と民進・岡田代表2016/04/29

 連合主催の第87回メーデーが29日、全国各地で開かれ、東京・代々木公園で開かれた中央大会には、主催者発表で約4万人が集結した。「働くことを軸とする安心社会」を掲げた「暮らしの底上げ・底支え、格差是…続きを読む

15年度の有効求人倍率は1.23倍  91年度当時の高水準 厚労省2016/04/28

 厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月比0.02ポイント上昇、2015年度の最高を記録した。1991年当時の水準。都道府県別では東京都の1.95倍が最高で、最…続きを読む

改正育児・介護休業法の省令や指針  労政審均等分科会で議論開始2016/04/18

 労働政策審議会の第170回雇用均等分科会(田島優子分科会長)が18日開かれ、改正育児・介護休業法(育介法)などの一部施行に伴う省令と指針の審議に入った。育介法などの改正にあたり、参院厚生労働委員会の…続きを読む

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