日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2018年10月末現在) 外国人労働者数は前年同期比14.2%増の146万…続きを読む
厚生労働省が25日発表した2018年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は146万463人で、1年前より18万1793人、14.2%増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む
就労目的の外国人受け入れを拡大する来年4月の新たな在留資格創設に向け、政府は25日、新制度の方向性を示した「基本方針」と、受け入れ14業種の上限人数などを記した「分野別運用方針」を閣議決定した。また…続きを読む
政府と省庁に関する疑惑や問題などを巡り4月中旬から国会審議を欠席していた主要野党が8日、審議に復帰した。また、同日、衆院厚生労働委員会で審議中の「働き方改革関連法案」について、立憲民主党と国民民主党…続きを読む
2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。 2016年度の現地…続きを読む
大阪労働局は29日、いわゆる「偽装請負と二重派遣」を行っていたとして、人材派遣・請負会社のキャリアシップ(大阪市淀川区、入山洋和社長)に事業停止と業務改善の命令を出した。事業停止は3月30日から5月…続きを読む
日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在) 外国人労働者数は前年同期比18.0%増の127万…続きを読む
厚生労働省が26日発表した2017年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は127万8670人で、前年同期比で19万4901人、18.0%増と大幅に増え、届け出が義務化さ…続きを読む
起業意欲やスタートアップ企業での勤務等、消極的な姿勢が明らかに 特筆事項 ■ 69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに ■ 若年層の28.3%が「多くの機会を得…続きを読む
経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。 2015年度の外資系…続きを読む
職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。 33の国・地域を対象に「職場におけるデジタル化の重要性」に…続きを読む
日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。 外国人労働者数は前年同期比19.4%増の108万3769人で、4年連続で過去最高を更新した…続きを読む
2016年現在、最も製造業競争力が高い国は中国だが、今後5年間で2位に後退し、2020年までに米国が1位の座を奪取する―こんな予測をデロイト トウシュ トーマツ リミテッドと米国競争力協議会が「20…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2016年第1四半期】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に 続きを読む
日本の働き手は、世界と比べ「海外勤務」や「異文化の集う職場」で働くことに消極的一方、30代後半~40代前半の女性の働き手は、海外へ高い関心を示す 世界との比較結果 ■ 世界と比べ「海外勤務」や「海外出…続きを読む