カテゴリ一覧

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増2019/02/12

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む

社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む2019/02/05

 社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。  帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む

2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る2019/02/04

 2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年(6468件)、…続きを読む

2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/02/01

 厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む

2018年12月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増2019/02/01

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む

2018年12月の求人広告は前月比9.7%減、すべてのエリアで5%超の減少2019/01/28

 2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で119万13件となり、前月比9.7%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万4…続きを読む

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録2019/01/18

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。  2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む

昨年末のボーナス、過去最高の86万円  大企業351社、厚労省調査2019/01/18

 厚生労働省が18日発表した大企業の昨年末の賞与額は86万2986円(前年比3.90%増、加重平均)と過去最高となった。年末ボーナスは13年から6年連続の増加だが、15年から3年間は83万円台で推移、…続きを読む

昨年の労災死者は824人  対前年48人減、厚労省速報値2019/01/17

 厚生労働省が17日発表した2018年「労働災害発生状況」(速報)によると、年間の労災死者は824人で、前年より5.5%、48人の減少となった。しかし、休業4日以上の死傷災害者は11万3597人で、同…続きを読む

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増2019/01/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2018年11月の一人当たりの平…続きを読む

昨年の「人手不足」関連倒産、過去最多  「求人難型」が急増、東商リサーチ調べ2019/01/10

 東京商工リサーチが10日発表した2018年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の387件(前年比70件、22.0%増)に上った。13年の調査開始以来で最も多く、15年の340件を上回った。  要…続きを読む

11月の有効求人倍率、再び1.63倍に上昇2018/12/28

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後…続きを読む

11月の求人広告は前月比11.2%増、すべての地域で8%超の増加2018/12/27

 11月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で131万8138件となり、前月比11.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」26万798…続きを読む

長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超2018/12/19

 「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。  「働き方改革」につい…続きを読む

「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

ログアウト