カテゴリ一覧

来年の新卒採用、今年と同じ日程  インターンシップは改定、経団連2017/04/10

 経団連は10日、2019年春の新卒採用について、「採用選考に関する指針」を発表した。企業説明会の解禁は3月1日、採用面接は6月1日、内定は10月1日とした。いずれも、今年と同じ日程にした。  一方、…続きを読む

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加2017/04/08

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。 2015年度の外資系…続きを読む

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増2017/04/04

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。  男女別の完全失業率は、男性が3.0%で前月比0.1ポイント低下、女性が2…続きを読む

2月の有効求人倍率1.43倍、3カ月連続で横ばい2017/04/04

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.12倍で、前月に比べて0.01ポイント減少した。正社員有効求人倍率(季節…続きを読む

2月の完全失業率は2.8% 22年ぶり低水準2017/03/31

 総務省が31日発表した2月の就業者数は6427万人で、前年同月比51万人増、50カ月連続の増加となった。完全失業者は188万人で同25万人の減少、81カ月連続の減少となった。  この結果、完全失業率…続きを読む

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高2017/03/27

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。  2017年度(2017年4月~2018年3月入社)に正社員(新卒・中…続きを読む

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割2017/03/22

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気の現状につい…続きを読む

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%2017/03/22

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。 2月1日現在の未充足求…続きを読む

大学生の就職内定率 過去最高の90.6%2017/03/22

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が90.6%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、2月1日現在の大学…続きを読む

再雇用社員のヤル気引き出すには  人事担当者が披露 労政フォーラム2017/03/21

 労働政策研究・研修機構は21日、東京・有楽町で労働政策フォーラム「生涯現役社会の実現に向けて~高年齢者の活用の実態と課題」を開いた=写真。学習院大学の今野浩一郎教授が「生涯現役社会の実現に向けて」…続きを読む

2月の大卒内定率90.6%の過去最高  高校生も24年ぶり高水準、文科・厚労両省調べ2017/03/17

 文部科学、厚生労働両省が17日発表した今年3月卒業の大卒就職内定状況(2月1日時点)は90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、2000年の調査開始以来の最高を記録した。調査は全国の国公私立大…続きを読む

職安法改正案が衆院通過  月内の成立へ2017/03/16

 衆院本会議は16日、職業安定法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。舞台は参院へ移り、政府は月内の成立を目指す。 職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」を目…続きを読む

「官製春闘」、4年目で息切れか  集中回答日、軒並み前年下回る2017/03/15

 2017年春闘は15日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に一斉に賃上げ回答が出た。ベースアップでみると、自動車はトヨタが1300円(前年1500円)、日産自動車が1500円(同3000円)、電…続きを読む

同一労働同一賃金で報告書  厚労省の検討会2017/03/15

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は15日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差などを是正する法整備に向けた報告書を公表した。それぞれの委員の専…続きを読む

正社員足りない企業が増加中  厚労省の2月労働経済調査2017/03/15

 厚生労働省が15日発表した2月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断DI(「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値)は正社員でプラス38ポイントとなり、前回の36ポイント、前々回の33ポイン…続きを読む

ログアウト