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男女間の格差は過去最小の73.0  厚労省の16年賃金構造基本統計2017/02/22

 厚生労働省が22日発表した2016年の「賃金構造基本統計調査」によると、昨年6月時点の一般労働者(フルタイム勤務)の平均賃金は30万4000円(年齢42.2歳、勤続11.9年)で前年と同水準だった。…続きを読む

大企業中心に44%が「正社員不足」  過去10年で最高、帝国データの1月調査2017/02/21

 帝国データバンクが21日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、回答企業の43.9%が「正社員不足」と回答、過去10年で最高の比率となった。一方、非正規社員は29.5%が「不足」と回答し…続きを読む

働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査2017/02/16

 総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド」を調査・表彰するランスタッドアワード2017の調査結果と受賞企業を…続きを読む

「最も働きたい企業」に日清食品HD  業界別トップや注目企業も表彰、ランスタッドアワード20172017/02/16

 勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「ランスタッドアワード2017~エンプロイヤーブランド・リサーチ~」の日本の調査発表と表彰式が16日、東京国際フォーラムで開かれ=写真=、最高賞となるラン…続きを読む

残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時…続きを読む

17年度賃金アップ、51%が「見込む」  過去最高、帝国データの企業調査2017/02/14

 帝国データバンクが14日発表した2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、回答企業の過半数が賃金改善を見込んでおり、過去最高となった。人手不足の本格化により、賃金面の処遇改善が生き残り…続きを読む

実質賃金 5年ぶりに増加2017/02/07

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。  16年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.5%増の31万…続きを読む

16年現金給与、実質で5年ぶりプラス転換  厚労省速報2017/02/06

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、昨年12月の労働者1人あたりの現金給与総額は54万4823円(前年同月比0.1%増)、基本給を示す所定内給与も24万4…続きを読む

賃上げ2%台の攻防か  連合が春闘総決起集会2017/02/03

 連合は3日、都内で「2017春季生活闘争・闘争開始宣言2.3中央総決起集会」を開き、約30労組から1100人が参加した。神津里季生会長は「今年は足元の物価は上昇していないが、その中で月例賃金にこだわ…続きを読む

日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える2017/02/01

 日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。  外国人労働者数は前年同期比19.4%増の108万3769人で、4年連続で過去最高を更新した…続きを読む

残業上限の具体策で議論開始  政府の働き方改革実現会議2017/02/01

 関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は1日、首相官邸で第6回会合を開き、同会議が掲げるテーマの中心となる長時間労働の是正について議論を本格化させた。政府は、労働基準法3…続きを読む

昨年12月の有効求人倍率は1.43倍、年間も1.36倍2017/01/31

 厚生労働省が31日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で前月比0.02ポイント上昇し、今年最高を更新した。バブル崩壊後の1991年後半に並ぶ水準で、人手不足が深刻化している。都…続きを読む

事業所、離職者とも大幅減少  昨年10~12月の再就職援助計画 厚労省2017/01/31

 厚生労働省が31日発表した2016年度第3四半期(10~12月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は152事業所、離職者数は4889人となった。前年同期比では62カ所、250…続きを読む

【ランスタッド・ワークモニター】「職場におけるデジタル化の重要性」日本人の意識は最下位2017/01/31

「職場におけるデジタル化の重要性」日本人の意識は世界最下位日本の男女における意識の差も明らかに! 2016年第4四半期 ランスタッド・ワークモニター 特筆事項 ■「いかなる企業も、デジタル戦略を持つべ…続きを読む

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