カテゴリ一覧

裁量労働制の再調査に向け議論  厚労省の専門家検討会が初会合2018/09/20

 働き方改革でやり直しとなった裁量労働制について、厚生労働省の有識者会議「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が20日、初会合を開き、委員8人の中から西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授を座長に選…続きを読む

正社員、パートとも再び不足度上昇  厚労省の8月労働経済調査2018/09/19

 厚生労働省が19日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、前期比6ポイント増。業種別では、情報…続きを読む

女性管理職比率は14.3%  厚労省の17年版「働く女性の実情」2018/09/18

 厚生労働省は18日、女性活躍推進法に基づく企業の取り組み状況をまとめた2017年版「働く女性の実情」を発表した。それによると、従業員301人以上の企業で義務化されている行動計画の策定届け(6月末時…続きを読む

働き方改革、前向き企業は63%  帝国データの調査2018/09/14

 帝国データバンクが14日発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は37.5%、「取り組む予定」の企業は25.6%あり、両方を合わせた"前向き"企業は6…続きを読む

内定取り消しは22社73人  厚労省の17年度調査2018/09/14

 厚生労働省は14日、今年4月の新卒内定者取り消し状況を発表した。それによると、22事業所で73人の大卒・高卒者の内定が取り消され、入社時期の繰り下げが1事業所、1人あった。取り消しは昨年の24事業所…続きを読む

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大2018/09/13

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。  都道府県別の最低賃金額が最も高いのは東京で9…続きを読む

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増2018/09/11

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万6…続きを読む

限定正社員の導入企業2割、人数は7%  普及は道半ば、JILPT調査2018/09/11

 労働政策研究・研修機構(JILPT)が11日発表した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」によると、「限定正社員」を導入している企業の半数が「定着率の向上に効果がある」と回答し…続きを読む

労政審「同一部会」で派遣ガイドライン案、厚労省  公労使「分かり難い」2018/09/10

 労働政策審議会の第10回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は10日、前回(8月30日)に引き続き、働き方改革関連法のうち「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パー…続きを読む

9機関で水増し436.5人、雇用率未達  立法、司法機関の障害者雇用2018/09/07

 厚生労働省は7日、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、立法機関と司法機関について、昨年6月1日時点の調査結果を公表した。立法機関は衆院事務局など5機関で従来公表の84.5人から47.0人と…続きを読む

7月現金給与総額、12カ月連続増  厚労省の毎月勤労統計速報2018/09/07

 厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は37万6338円(前年同月比1.5%増)となり、昨年8月から12カ月連続のプラスとなった。残業代を除く基…続きを読む

働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も2018/09/05

 労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した…続きを読む

新卒採用ルールの変更に言及 経団連会長2018/09/03

 経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、個人的見解として2021年度以降の新卒採用について、「今の一括採用のあり方などについて、問題意識を共有する経営者が多い」としたうえで、「副会長時代から思ってい…続きを読む

正社員が不足している企業が5割超、非正社員は3割超で不足2018/09/03

 2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては…続きを読む

7月の完全失業率2.5%、正規雇用93万人増2018/09/03

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.7%で前月比0.1ポイント増。女性は2.3…続きを読む

ログアウト