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ニュース

３月有効求人倍率は１．６３倍、５カ月連続の横ばい2019/04/26

　厚生労働省が２６日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。昨年１１月から５カ月連続の横ばいと、高止まりしている。第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の高…続きを読む

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3月の求人広告は前年同月比37.2％増、すべてのエリアで30％超の大幅増加2019/04/25

　3月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で156万8047件となり、前年同月比37.2％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売（販売）」31万59…続きを読む

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平均回答額８３１０円、２．４６％増　　経団連の春闘第１回集計2019/04/23

　経団連が２３日発表した春闘の第１回業種別回答状況（加重平均）によると、会員企業６０社の平均賃上げ額は８３１０円（前年同期比２．４６％増）となった。製造業（５３社）は８０３４円（同２．４７％増）、非製…続きを読む

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正社員と非正規社員の不合理格差　　厚労省が解消支援ツール公開2019/04/19

　厚生労働省は１９日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との「不合理な待遇差」の解消支援ツールを、ウェブサイト上に公開した。パート・有期雇用労働法に対応する取り組み手順書、不合理な待遇差解消の点検・…続きを読む

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障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減2019/04/12

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。 　…続きを読む

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2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超2019/04/11

　2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6％増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。 　2018…続きを読む

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企業の法定雇用率、再び５０％割る　　厚労省の１８年障害者雇用状況2019/04/09

　厚生労働省が９日発表した２０１８年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は５３万４７６９．５人（前年比７．９％増、短時間労働者は０．５人でカウント）で１５年連続、実雇用率も２．０５％（同…続きを読む

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副業推進で現行規制の見直し議論　　規制改革推進会議のタスクフォース2019/04/05

　働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）のタスクフォース（八代尚宏主査）は５日、第３回会合を開き、検討課題に掲げる「副業・兼業、テレワーク」をテーマにヒ…続きを読む

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１８年度は求人難で最多４００件　　人手不足関連倒産、東商リサーチ2019/04/05

　東京商工リサーチが５日発表した２０１８年度（１８年４月～１９年３月）の「人手不足」関連倒産によると、年間４００件（前年度比８９件、２８．６％増）となり、１３年度の調査開始以来、１５年度の３４５件を大…続きを読む

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2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/04/03

　厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。 　新規求人倍率（季節調整値）は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値…続きを読む

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2月の完全失業率2.3％、正規雇用56万人増2019/04/03

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント減となる2.3％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.5％で前月比増減なし。女性は2.2％で前月…続きを読む

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職業紹介事業の手数料収入4395億円、事業所数も増加が続く2019/04/01

　2017年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。 　民営職業紹介事業所の2017年度の…続きを読む

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派遣事業関係の「業務取扱要領」を公表　２０年４月施行の改正法で厚労省2019/04/01

　抜本改正となる来年４月施行の労働者派遣法について、厚生労働省は３月２９日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に…続きを読む

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残業規制、有休時季指定など　　「働き方改革法」が施行2019/04/01

　改正労働基準法などの働き方改革関連法が１日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかるこ…続きを読む

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派遣労働者の賃金、９．６％増　　厚労省の１７年度派遣事業報告2019/04/01

　厚生労働省が２９日発表した２０１７年度労働者派遣事業報告書（６万２４０８事業所）によると、派遣労働者数は約１７６万人（前年度比０．６％減）となった。内訳は無期派遣が２８万６０８７人（同３３．０％増）…続きを読む

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