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3月有効求人倍率は1.63倍、5カ月連続の横ばい2019/04/26

 厚生労働省が26日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から5カ月連続の横ばいと、高止まりしている。第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高…続きを読む

3月の求人広告は前年同月比37.2%増、すべてのエリアで30%超の大幅増加2019/04/25

 3月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で156万8047件となり、前年同月比37.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」31万59…続きを読む

平均回答額8310円、2.46%増  経団連の春闘第1回集計2019/04/23

 経団連が23日発表した春闘の第1回業種別回答状況(加重平均)によると、会員企業60社の平均賃上げ額は8310円(前年同期比2.46%増)となった。製造業(53社)は8034円(同2.47%増)、非製…続きを読む

正社員と非正規社員の不合理格差  厚労省が解消支援ツール公開2019/04/19

 厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との「不合理な待遇差」の解消支援ツールを、ウェブサイト上に公開した。パート・有期雇用労働法に対応する取り組み手順書、不合理な待遇差解消の点検・…続きを読む

障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減2019/04/12

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。  …続きを読む

2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超2019/04/11

 2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。  2018…続きを読む

企業の法定雇用率、再び50%割る  厚労省の18年障害者雇用状況2019/04/09

 厚生労働省が9日発表した2018年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は53万4769.5人(前年比7.9%増、短時間労働者は0.5人でカウント)で15年連続、実雇用率も2.05%(同…続きを読む

副業推進で現行規制の見直し議論  規制改革推進会議のタスクフォース2019/04/05

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は5日、第3回会合を開き、検討課題に掲げる「副業・兼業、テレワーク」をテーマにヒ…続きを読む

18年度は求人難で最多400件  人手不足関連倒産、東商リサーチ2019/04/05

 東京商工リサーチが5日発表した2018年度(18年4月~19年3月)の「人手不足」関連倒産によると、年間400件(前年度比89件、28.6%増)となり、13年度の調査開始以来、15年度の345件を大…続きを読む

2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/04/03

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む

2月の完全失業率2.3%、正規雇用56万人増2019/04/03

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント減となる2.3%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性は2.2%で前月…続きを読む

職業紹介事業の手数料収入4395億円、事業所数も増加が続く2019/04/01

 2017年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。  民営職業紹介事業所の2017年度の…続きを読む

派遣事業関係の「業務取扱要領」を公表 20年4月施行の改正法で厚労省2019/04/01

 抜本改正となる来年4月施行の労働者派遣法について、厚生労働省は3月29日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に…続きを読む

残業規制、有休時季指定など  「働き方改革法」が施行2019/04/01

 改正労働基準法などの働き方改革関連法が1日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかるこ…続きを読む

派遣労働者の賃金、9.6%増  厚労省の17年度派遣事業報告2019/04/01

 厚生労働省が29日発表した2017年度労働者派遣事業報告書(6万2408事業所)によると、派遣労働者数は約176万人(前年度比0.6%減)となった。内訳は無期派遣が28万6087人(同33.0%増)…続きを読む

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