労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」が25日、都内で開かれた=写真。日本は2017年3月、政府が「働き方改革実行計画」の中で打ち出した「Societ…続きを読む
日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。 2016年(暦年ベース)の日本の1人当た…続きを読む
起業意欲やスタートアップ企業での勤務等、消極的な姿勢が明らかに 特筆事項 ■ 69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに ■ 若年層の28.3%が「多くの機会を得…続きを読む
職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。 33の国・地域を対象に「職場におけるデジタル化の重要性」に…続きを読む
2016年現在、最も製造業競争力が高い国は中国だが、今後5年間で2位に後退し、2020年までに米国が1位の座を奪取する―こんな予測をデロイト トウシュ トーマツ リミテッドと米国競争力協議会が「20…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2016年第1四半期】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に 続きを読む
日本の働き手は、世界と比べ「海外勤務」や「異文化の集う職場」で働くことに消極的一方、30代後半~40代前半の女性の働き手は、海外へ高い関心を示す 世界との比較結果 ■ 世界と比べ「海外勤務」や「海外出…続きを読む
厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)は9日、第5回会合を開き、主に解雇を巡るイギリス、ドイツ、フランスの欧州3カ国の法制度について専門…続きを読む
「学生は理系キャリアを目指すべき」世界71.1%、日本58%が同意 業務のデジタル化への準備、日本と世界の労働者の意識に大きな差 日本の結果 特筆事項 ■ 自分の職場で「理系人材のニーズが高まってい…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第4四半期】業務のデジタル化への準備、日本と世界の労働者の意識に大きな差 続きを読む
民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は25日、第8回会合を開いた=写真。前半は、ドイツの労働契約法などを研究している千葉大法政経学部教…続きを読む
労働政策審議会の労働条件、職業安定両分科会は9日、有期雇用合同部会(岩村正彦部会長)を開き、「5年ルール」の例外を定めた特別措置法や…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2014年第2四半期】 仕事と教育バックグラウンドにミスマッチ約6割 58%の日本の労働者は「学歴や専攻を生かせない仕事についている」と回答 続きを読む
組織・人事コンサルティングのマーサーの「2012年世界生計費調査」によると、東京が最も物価の高い都市であることが分かった。 調査結…続きを読む