2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超

2019/04/11

　2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6％増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。

　2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増）で最も多かった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の67.2％と6割を超えた。

　次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型76件（同162.0％増）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型30件（同114.2％増）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型25件（同38.8％増）などが続いた。

　産業別にみると、サービス業他の105件（前年度比34.6％増）が最も多かった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件などだった。

　このほか、建設業75件（同4.1％増）、製造業62件（同58.9％増）、卸売業59件（同43.9％増）、貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増）と続く。

　地区別にみると、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東（125→173件）、九州（39→62件）、中部（34→43件）、近畿（33→39件）、東北（24→28件）、中国（18→19件）、北陸（3→5件）の7地区で前年度を上回った。

一方、北海道（21→18件）と四国（14→13件）の2地区では減少した。

配信元：日本人材ニュース