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データベース利活用のガイドライン  難病・小慢合同委が了承、4月開始2019/02/20

 厚生科学審議会の難病対策委員会(千葉勉委員長)と小児慢性特定疾病児支援委員会(五十嵐隆委員長)の合同委員会は20日、難病・小慢患者のデータベース(DB)の提供に関するガイドラインと審査会の設置につい…続きを読む

派遣社員、9年ぶり35万人台を回復  派遣協18年実稼働者数調査2019/02/19

 日本人材派遣協会が19日発表した2018年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(506事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均36万6135人(前年同期比4.4%増)で、13年第3四半期…続きを読む

総人件費は3%、4兆円の増加に  帝国データの19年度企業調査2019/02/14

 帝国データバンクが14日発表した2019年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて80%を超え、給与・賞与の増加額は約4.1兆円にのぼる見通…続きを読む

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増2019/02/12

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む

企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり2019/02/08

 2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少…続きを読む

現金給与5年連続増、実質は2年ぶりプラス 18年の毎月勤労統計速報、厚労省2019/02/08

 厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、現金給与総額は月間平均で32万3669円(前年比1.4%増)と5年連続で増えた。うち、所定内給与は24万4…続きを読む

社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む2019/02/05

 社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。  帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む

2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る2019/02/04

 2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年(6468件)、…続きを読む

2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/02/01

 厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む

2018年12月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増2019/02/01

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む

昨年の年間有効求人倍率は1.61倍、9年連続の上昇2019/02/01

 厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後の74年1月の1…続きを読む

働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所2019/01/24

日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇…続きを読む

大学生の就職内定率87.9%と同時期で過去最高、関東では90%超2019/01/22

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2018年12月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、12月…続きを読む

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録2019/01/18

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。  2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む

昨年末のボーナス、過去最高の86万円  大企業351社、厚労省調査2019/01/18

 厚生労働省が18日発表した大企業の昨年末の賞与額は86万2986円(前年比3.90%増、加重平均)と過去最高となった。年末ボーナスは13年から6年連続の増加だが、15年から3年間は83万円台で推移、…続きを読む

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