景気の現状について「拡大している」と回答していると回答する経営者は0%だったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。「横ばい」「穏やかに後退」との意見は上昇…続きを読む
文部科学、厚生労働両省が18日発表した2018年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、2月1日時点で大卒は91.9%(前年同期比0.7ポイント増)で8年連続の上昇、1997年の調査開始以来の最…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した2019年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定のある企業は64.2%(前年比1.7ポイント減)で3年ぶりに減少したが、5年連続で6割を超え…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7…続きを読む
厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、現金給与総額は27万7001円(前年同月比1.2%増)と18カ月連続で増えた。うち、残業代などを除く所定内給与は…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「…続きを読む
厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍で、前月を0.08ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性も2.5%で前月…続きを読む
1月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で121万4401件となり、前年同月比29.5%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売(販売)」24万87…続きを読む
厚生科学審議会の難病対策委員会(千葉勉委員長)と小児慢性特定疾病児支援委員会(五十嵐隆委員長)の合同委員会は20日、難病・小慢患者のデータベース(DB)の提供に関するガイドラインと審査会の設置につい…続きを読む
日本人材派遣協会が19日発表した2018年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(506事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均36万6135人(前年同期比4.4%増)で、13年第3四半期…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した2019年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて80%を超え、給与・賞与の増加額は約4.1兆円にのぼる見通…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む
2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少…続きを読む
厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、現金給与総額は月間平均で32万3669円(前年比1.4%増)と5年連続で増えた。うち、所定内給与は24万4…続きを読む