2019年新規学卒者の採用予定事業所は微増、計画数に達していない事業所も多い
2019年新規学卒者の採用の予定がある事業所は「高校卒」（48％）、「高専・短大卒」（37％）、「大学卒（文科系）」（46％）、「大学卒（理科系）」（46％）、「大学院卒」（28％）、「専修学校卒」（27％）となっていることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。
前年同期と比較すると、「高校卒」、「高専・短大卒」、「大学卒（文科系）」「大学院卒」で前年同期を上回った。
2019年新規学卒者の採用の内定状況は、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が「高校卒」（49％）、「高専･短大卒」（53％）、「大学卒（理科系）」（48％）、「専修学校卒」（54％）で最も多い一方、「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が「大学卒（文科系）」（53％）、「大学院卒」（55％）で最も多かった。
「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所では、全ての学歴で「採用計画数以上の応募者数はあったが計画数までの採用内定は行わなかった」よりも「採用計画数に応募者数が達していない」事業所の割合が多い。
2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の57％。産業別に見ると、「医療、福祉」（72％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（68％）、「運輸業、郵便業」（66％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（65％）となっており、12産業中4産業で6割を超えた。
2月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は45ポイントとなり、2011年8月調査から31期連続の不足超過となった。
正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「建設業」（65ポイント）、「情報通信業」（58ポイント）、「運輸業、郵便業」（58ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（57ポイント）など、幅広い産業で正社員不足が続いている。
パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、2009年11月調査から38期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。
2018年10～12月に中途採用を実施した事業所は全体の66％で、前年同期から1ポイント低下した。産業別に見ると、「医療、福祉」（83％）、「宿泊業、飲食サービス業」（71％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（70％）、「不動産業・物品賃貸業」（68％）など8産業で6割を超えた。50％以下は金融業・保険業（46％）のみにとどまった。
1～3月は63％、4～6月は54％の事業所が中途採用を予定している。
正社員以外の労働者から正社員への登用制度の有無にかかわらず過去1年間（2018年2月から2019年1月まで）に｢登用実績あり｣の事業所の割合をみると、54％に上った。前年同期と比べると1ポイントの減少となった。
産業別にみると、「医療，福祉」70％が最も多く、次いで「製造業」と「生活関連サービス業，娯楽業」がともに59％で続いた。
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2741事業所から有効回答を得た。
配信元：日本人材ニュース