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「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加2018/12/04

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。  2018年中の賃金改定の…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」  不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

 労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

10月の求人広告は前月比1.4%増、非正規社員増加の傾向2018/11/26

 10月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で118万5848件となり、前月比1.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万2714…続きを読む

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス2018/11/16

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。  20…続きを読む

派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査2018/11/15

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。  厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

若者の「初期キャリア」の重要性を提言  全求協の研究会、求人メディアの役割も考察2018/10/31

 公益社団法人・全国求人情報協会(全求協・鈴木孝二理事長)は31日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは~調査結果からみる"3年3割離職"の実情」を発表した。大卒就職者の「入社後3年以内の離職率3割…続きを読む

9月の求人広告は前月比6.1%増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26

 9月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で116万9042件となり、前月比6.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」23万1477件(前月比…続きを読む

大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25

 2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。  2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%2018/10/23

 2017年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっていることが、厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。  産業別にみると、「情報通信業」で30.1%と最も…続きを読む

派遣時給、0.9%の微増  厚労省の2017年派遣労働者実態調査2018/10/17

 厚生労働省が17日発表した「2017年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は12.7%。前回(12年)の10.8%から1.9ポイント増加した。  派遣業務で最も多いのは…続きを読む

8月の有効求人倍率、1.63倍の横ばい2018/09/28

 厚生労働省が28日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となり、7月までの3カ月連続の上昇は一服状態となった。依然として、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍…続きを読む

派遣53社に許可取り消しや特定派遣廃止  厚労省、18年度初の一括処分2018/09/25

 厚生労働省は25日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社53社に対して、労働者派遣事業の許可取り消しと特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は20日付。  3社に対して派遣事業の許…続きを読む

1~8月の派遣会社倒産は46件  7割が零細業者、帝国データ調査2018/09/10

 帝国データバンクが10日発表した今年1~8月の労働者派遣事業の倒産(負債額1000万円以上)調査によると、倒産件数は46件、負債総額21億5600万円で、前年同期に比べて1件増え(2.2%増)、負債…続きを読む

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