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大卒内定率、過去最高の86.0%  厚労、文科両省の12月1日時点2018/01/17

 厚生労働、文部科学両省が17日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86.0%(前年同期を1.0ポイント増)となって7年連続で改善、調査開始の1996年度以降で最高となった…続きを読む

1疾病の難病追加指定など了承  厚生科学審疾病対策部会2018/01/17

 厚生科学審議会の疾病対策部会(福永秀敏部会長)は17日、下部審の指定難病検討委員会が18年度から新たに追加指定した「特発性多中心性キャッスルマン病」と、すでに指定されている5疾病との整理統合を了承し…続きを読む

同一労働同一賃金など「働き方改革」一色  技能協の新春講演会2018/01/15

 製造派遣・請負事業の業界団体、日本生産技能労務協会(技能協、青木秀登会長)は15日、都内で2018年新春講演会を開いた。青木会長は「今年は4月の無期転換ルールの本格化、9月に迎える改正労働者派遣法の…続きを読む

日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位2018/01/12

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。  2016年(暦年ベース)の日本の1人当た…続きを読む

1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%2018/01/07

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間43分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。  週所定労働時間は…続きを読む

「次の飛躍へ、確かな一歩を」連合・神津会長  2018新年交歓会2018/01/05

 連合の2018新年交歓会が5日、東京都内で開かれ、神津里季生会長は「来年の結成30年の節目を前に、次の飛躍と希望あふれる未来づくりへの確かな一歩を着実に歩む」と力を込めた。政府代表として加藤勝信厚労…続きを読む

景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る2017/12/28

 景気の現状について"拡大""穏やかに拡大"していると回答している経営者が9割に迫っていることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気の現状…続きを読む

11月の有効求人倍率1.56倍、1990年以降の最高値を2カ月連続で更新2017/12/27

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値を2カ月連続で更新した。  新規求人倍率(季節調整値)は2.37倍で、前月を0.01ポイント…続きを読む

11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増2017/12/27

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.7%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.9%で前月と同水準。女性は2.5%で前月…続きを読む

16年有給休暇取得は年間9.0日  厚労省の就労条件調査2017/12/27

 厚生労働省が27日発表した2017年「就労条件総合調査」によると、16年の年間有給休暇の付与日数18.2日に対して、実際の取得日数は9.0日(前年8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)。前…続きを読む

11月の求人広告6.2%増と4カ月ぶりの増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く2017/12/26

 11月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比6.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  11月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年…続きを読む

11月の有効求人倍率は1.56倍  2カ月連続上昇、年末需要で一段の高まり2017/12/26

 厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍となり、前月比0.01ポイント上昇、2カ月続けて今年の最高を更新した。求人倍率は7月から3カ月続けて横ばいの高止まり状態が続い…続きを読む

労組員は増え、組織率は低下  パートが増える 17年厚労省調査2017/12/25

 厚生労働省が25日発表した2017年「労働組合基礎調査」によると、今年6月末時点の労働組合員数は約998万人(前年比0.4%増)、単一組合数は2万4465労組(同0.9%減)となった。推定組織率は…続きを読む

16年の日本の生産性、G7で最低  製造業も再び過去最低  生産性本部発表2017/12/21

 日本生産性本部は20日、「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。それによると、OECD(経済協力開発機構)データに基づく16年の日本の時間あたり生産性(就業1時間あたり付加価値、購買力平価…続きを読む

人手不足感がさらに強まる  厚労省の11月労働経済調査2017/12/21

 厚生労働省が20日発表した11月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断DI(「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値)は正社員でプラス38ポイントとなり、前回の37ポイントから1ポイント上昇…続きを読む

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