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平均賃上げ額は6128円  前年に続き中小が健闘、連合第4回集計2018/04/19

 連合が19日発表した春闘の第4回賃上げ集計結果(17日時点)によると、3479労組の平均賃上げ額(加重平均、定昇込み)は6128円、2.10%アップとなり、前年同期に比べ188円、0.08ポイントア…続きを読む

衆院厚労委、野党が欠席  「働き方改革関連法案」の審議入りは5月へ2018/04/18

 衆院厚生労働委員会は18日、生活困窮者自立支援法(生活保護法)改正案の審議を続行したが、裁量労働制の不正適用を理由とした東京労働局の特別指導をめぐる経緯について「集中審議」を求める野党(維新を除く)…続きを読む

厚労省がデータベース利活用案  難病、小慢合同委に提示2018/04/18

 第55回難病対策委員会と第29回小児慢性特定疾患児支援専門委員会が18日、合同開催され、難病患者と小慢疾病児のデータベースの利活用について事務局の厚生労働省から「当面の利活用の在り方」案が提示された…続きを読む

海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少2018/04/17

 2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。  2016年度の現地…続きを読む

職場で旧姓使用が認められていない人が1割強、新姓使用派が約8割 ランスタッド2018/04/12

 職場で結婚後の旧姓の使用が認められていない人が1割強に上ることが、総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)が実施した「結婚後の職場での姓(苗字)使用に関する調査」で明らかとなった。…続きを読む

衆院厚労委が流会  「働き方改革関連法案」の4月下旬の審議入りに影響も2018/04/12

 11日に予定されていた衆院厚生労働委員会が、流会した。予算関連である生活困窮者自立支援法改正案の審議を続行したい与党と、裁量労働制の不正適用で東京労働局が昨年12月に公表した特別指導をめぐる経緯に関…続きを読む

労働者派遣事業の2016年度売上高は6兆5798億円、3年連続で増加2018/04/11

 労働者派遣事業の2016年度の売上高は6兆5798億円で、3年連続で増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万754事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。  2016年度の労働…続きを読む

AI時代の「働き方改革」とは  経済産業研究所がシンポ2018/04/10

 経済産業研究所は10日、都内で政策シンポジウム「日本の雇用システムの再構築~生産性向上を目指したAI時代の働き方・人事改革とは」を開いた=写真。  鶴光太郎・慶応大大学院教授が基調講演。日本の雇用シ…続きを読む

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増2018/04/06

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万6…続きを読む

政府、「働き方改革関連法案」を閣議決定  会期内成立は流動的2018/04/06

 政府は6日、労働関係8本の改正を束ねた「働き方改革関連法案」を閣議決定した。昨年9月に労働政策審議会が「おおむね妥当」と答申した法律案要綱の内容とは、一部の施行期日や改正項目が修正されている。与野党…続きを読む

職業紹介事業の手数料収入3876億円、4年連続で過去最高を更新2018/04/05

 2016年度の職業紹介事業の手数料収入は約3876億円となり、4年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。  民営職業紹介事業所の2016年度の…続きを読む

「働き方改革関連法案」、あす6日に閣議決定 自民総務会と与党会議が了承2018/04/05

 自民党は5日、臨時総務会を開き、与党修正の「働き方改革関連法案」を了承した。その後、自民党と公明党の与党政策責任者会議でも法案を了承。政府は、あす6日朝に閣議決定して国会提出する方針だ。野党は反発を…続きを読む

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く2018/04/04

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。  2月1日現在の未充足求人がある事業所は全…続きを読む

17年度の派遣倒産は73件  4年ぶり増加、帝国データ調査2018/04/04

 帝国データバンクが4日発表した2017年度「労働者派遣事業者の倒産動向」によると、倒産件数は73件、負債総額31億7300万円で、前年度より16件増え、16億8200万円減少した。件数は14年度か…続きを読む

2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増2018/04/03

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント増。女性は2.3…続きを読む

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