物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万44…続きを読む
医療の現場では始業時間前と就業時間後に残業をした人の割合がともに6割弱に上っていることが、日本医療労働組合連合会の「2018年秋・退勤時間調査」で明らかとなった。 調査を行った日の始業時間前に業務…続きを読む
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月確報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は27万2130円(前年同月比0.6%減)で18カ月ぶりの減少になった。3月8日発表の速報値で…続きを読む
働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は5日、第3回会合を開き、検討課題に掲げる「副業・兼業、テレワーク」をテーマにヒ…続きを読む
東京商工リサーチが5日発表した2018年度(18年4月~19年3月)の「人手不足」関連倒産によると、年間400件(前年度比89件、28.6%増)となり、13年度の調査開始以来、15年度の345件を大…続きを読む
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント減となる2.3%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性は2.2%で前月…続きを読む
2017年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。 民営職業紹介事業所の2017年度の…続きを読む
抜本改正となる来年4月施行の労働者派遣法について、厚生労働省は3月29日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に…続きを読む
改正労働基準法などの働き方改革関連法が1日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかるこ…続きを読む
厚生労働省が29日発表した2017年度労働者派遣事業報告書(6万2408事業所)によると、派遣労働者数は約176万人(前年度比0.6%減)となった。内訳は無期派遣が28万6087人(同33.0%増)…続きを読む
2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。 2019年度(2019…続きを読む
適正な製造請負事業の体制が構築されている事業者を認定する2018年度の「製造請負優良適正事業者」に、新規2社、更新12社の計14社が認定された。製造請負事業改善推進協議会が29日に発表、正式な認証は…続きを読む
厚生労働省が29日発表した2017年度「職業紹介事業報告」(2万1867事業所)によると、民営の新規求職申し込み件数は約1829万件(前年度比38.4%増)、常用求人数は約705万件(同5.0%増…続きを読む
厚生労働省は29日、2018年「賃金構造基本統計調査」概況を発表した。それによると、平均賃金は30万6200円(前年比0.6%増)で2年連続の増加、男女別では男性が33万7600円(同0.6%増)…続きを読む