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大企業の7割、中小企業の5割で恒常的な残業 残業時間の上限設定で仕事の積み残し2017/03/22

 東京商工リサーチの「長時間労働」に関する企業調査によると、大企業の約7割、中小企業の約5割で恒常的な残業が発生している実態が明らかになった。  残業が「恒常的にある」と回答した企業は7095社(57…続きを読む

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ2017/03/22

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が…続きを読む

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い2017/03/22

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。  入国管理局が2016年に不正行為を通知した機関は239機関。1…続きを読む

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割2017/03/22

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気の現状につい…続きを読む

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%2017/03/22

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。 2月1日現在の未充足求…続きを読む

大学生の就職内定率 過去最高の90.6%2017/03/22

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が90.6%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、2月1日現在の大学…続きを読む

派遣会社103社に特定事業廃止命令  厚労省が16年度5回目の一括処分2017/03/22

 厚生労働省は22日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社103社に対して、特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は17日付。  労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣…続きを読む

再雇用社員のヤル気引き出すには  人事担当者が披露 労政フォーラム2017/03/21

 労働政策研究・研修機構は21日、東京・有楽町で労働政策フォーラム「生涯現役社会の実現に向けて~高年齢者の活用の実態と課題」を開いた=写真。学習院大学の今野浩一郎教授が「生涯現役社会の実現に向けて」…続きを読む

金銭救済や紛争期間など、本格議論  厚労省の労働紛争解決検討会2017/03/17

 厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)は17日、第14回会合を開き、解雇無効時における金銭救済や紛争期間についての「予見可能性」について…続きを読む

繁忙期の残業上限「月100時間未満」で決着  働き方改革実現会議2017/03/17

 関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は17日、首相官邸で会合を開き、繁忙期に特例として認める残業時間の上限規制について「月100時間未満」とすることなどを決めた。政労使…続きを読む

2月の大卒内定率90.6%の過去最高  高校生も24年ぶり高水準、文科・厚労両省調べ2017/03/17

 文部科学、厚生労働両省が17日発表した今年3月卒業の大卒就職内定状況(2月1日時点)は90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、2000年の調査開始以来の最高を記録した。調査は全国の国公私立大…続きを読む

職安法改正案が衆院通過  月内の成立へ2017/03/16

 衆院本会議は16日、職業安定法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。舞台は参院へ移り、政府は月内の成立を目指す。 職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」を目…続きを読む

「官製春闘」、4年目で息切れか  集中回答日、軒並み前年下回る2017/03/15

 2017年春闘は15日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に一斉に賃上げ回答が出た。ベースアップでみると、自動車はトヨタが1300円(前年1500円)、日産自動車が1500円(同3000円)、電…続きを読む

同一労働同一賃金で報告書  厚労省の検討会2017/03/15

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は15日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差などを是正する法整備に向けた報告書を公表した。それぞれの委員の専…続きを読む

正社員足りない企業が増加中  厚労省の2月労働経済調査2017/03/15

 厚生労働省が15日発表した2月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断DI(「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値)は正社員でプラス38ポイントとなり、前回の36ポイント、前々回の33ポイン…続きを読む

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