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「最も働きたい企業」に日清食品HD  業界別トップや注目企業も表彰、ランスタッドアワード20172017/02/16

 勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「ランスタッドアワード2017~エンプロイヤーブランド・リサーチ~」の日本の調査発表と表彰式が16日、東京国際フォーラムで開かれ=写真=、最高賞となるラン…続きを読む

昨年の相談件数は1万5113件  連合のなんでも労働相談ダイヤル2017/02/16

 連合が16日発表した2016年の「なんでも労働相談ダイヤル」は1万5113件(前年比1333件、8.1%減)だった。男女別では男性が52.2%、女性が47.8%で、女性の割合が年々増えている。年代別…続きを読む

残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時…続きを読む

仕事と介護の両立、どう図るか  介護離職防止に向け支援シンポ2017/02/14

 シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる「仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム」が14日都内で開かれ、企業の人事担当者やケアマネジャーらが多数参加した=写真。介護離職防止を目指…続きを読む

17年度賃金アップ、51%が「見込む」  過去最高、帝国データの企業調査2017/02/14

 帝国データバンクが14日発表した2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、回答企業の過半数が賃金改善を見込んでおり、過去最高となった。人手不足の本格化により、賃金面の処遇改善が生き残り…続きを読む

「くるみん」など認定めぐり、答申持ち越し  過労死防止へハードル上げる、均等分科会2017/02/13

 労働政策審議会の第180回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は13日、「男女雇用機会均等対策基本方針(第3次)」と「次世代育成支援対策推進法施行規則」の二つについて、事務局の厚生労働省案の諮問があり…続きを読む

4月から26疾病を追加、358疾病に  総合支援法の対象難病 社保審疾病検討会2017/02/13

 社会保障審議会の第5回障害者総合支援法対象疾病検討会(中村耕三座長)は13日、この4月から支援法の対象となる難病について検討した結果、厚生科学審議会の指定難病検討委員会が難病法に基づいて新たに指定し…続きを読む

同一労働同一賃金の法制化の議論開始  厚労省の有識者検討会2017/02/07

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は7日、非公開で第12回会合を開いた。政府が昨年12月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた…続きを読む

派遣会社113社に事業廃止など命令  厚労省が16年度4回目の一括処分2017/02/07

 厚生労働省は7日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、2社に派遣事業の許可取り消し、111社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は2月3日付。  労働者派遣法では、…続きを読む

16年現金給与、実質で5年ぶりプラス転換  厚労省速報2017/02/06

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、昨年12月の労働者1人あたりの現金給与総額は54万4823円(前年同月比0.1%増)、基本給を示す所定内給与も24万4…続きを読む

賃上げ2%台の攻防か  連合が春闘総決起集会2017/02/03

 連合は3日、都内で「2017春季生活闘争・闘争開始宣言2.3中央総決起集会」を開き、約30労組から1100人が参加した。神津里季生会長は「今年は足元の物価は上昇していないが、その中で月例賃金にこだわ…続きを読む

経団連と連合が意見交換  今年の春闘が事実上スタート2017/02/02

 日本経団連と連合の懇談会「春季労使交渉をめぐる諸問題」が2日、都内で開かれ、今年の春闘が事実上スタートした。連合によると、経団連の榊原定征会長は「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を今年も継続していき…続きを読む

残業上限の具体策で議論開始  政府の働き方改革実現会議2017/02/01

 関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は1日、首相官邸で第6回会合を開き、同会議が掲げるテーマの中心となる長時間労働の是正について議論を本格化させた。政府は、労働基準法3…続きを読む

改正雇用保険法案を閣議決定  育休延長、ブラック企業対策など2017/01/31

 政府は31日、厚生労働省が付議した改正雇用保険法案などを閣議決定した。今国会に提出し、2017年度からの施行を目指す。17年度から雇用保険料率を3年間、0.8%から0.6%に引き下げる。育児休業の最…続きを読む

昨年12月の有効求人倍率は1.43倍、年間も1.36倍2017/01/31

 厚生労働省が31日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で前月比0.02ポイント上昇し、今年最高を更新した。バブル崩壊後の1991年後半に並ぶ水準で、人手不足が深刻化している。都…続きを読む

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