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2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み2018/02/23

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。  2018年度に正社員の賃金改善(ベースアップ…続きを読む

正社員不足企業、過半数超える  帝国データの1月調査2018/02/22

 帝国データバンクが22日発表した今年1月時点の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が「不足している」企業の比率は51.1%となり、昨年10月時点の49.1%からさらに2.0ポイント上昇…続きを読む

日通、広島電鉄などが人材活用を披露  日商の働き方改革フォーラム2018/02/21

 日本商工会議所は21日、都内で「働き方改革フォーラム」(東京商議所、内閣府との共催)を開き、中小企業の経営者ら約300人が参加した=写真。  女優で戸板女子短大客員教授の菊池桃子さんが「ダイバーシテ…続きを読む

裁量労働制の拡大と「高度プロ」創設も施行を1年延期、政府が検討  「働き方改革関連法案」の国会提出は3月へ2018/02/21

 政府は、今国会に一括法案(束ね法案)として提出を目指す「働き方改革関連法案」のうち、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度(高度プロ)の創設について、施行期日を予定より1年遅らせる検討に入った…続きを読む

「異なるデータを比較、不適切だった」と政府が陳謝  裁量労働の調査データ問題  野党が衆院予算委で批判、追及強める2018/02/19

 裁量労働制を拡大する根拠となるデータの信ぴょう性をめぐり、厚生労働省は19日午前、衆院予算委員会の理事会に調査結果を報告した。厚労省は、質問方法の異なるデータを比較して一般労働者の労働時間の方が長く…続きを読む

「印象操作的な答弁、罪は大きい」連合・神津会長  裁量労働の調査データ疑義問題で批判2018/02/16

 政府が一括法案(束ね法案)として提出を目指す「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する労働時間をめぐり、厚生労働省の調査データに疑義が生じている問題で、連合の神津里季生会長=写真=は「裁量労働制であ…続きを読む

18年度は56.5%が賃上げ予定  帝国データの企業意識調査2018/02/16

 帝国データバンクが16日発表した2018年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、前年度を5.3ポイント上回る過去最高の56.5%の企業が18年度の賃金改善を見込んでいることがわかった。  賃…続きを読む

連合、超党派の「政策・制度フォーラム」を設立  野党5党などから152人参加  2018/02/16

 連合は16日、立憲民主、希望、民進、社民、自由の5党や野党系無所属の国会議員が参加する勉強会「連合 政策・制度推進フォーラム」(連合フォーラム)を立ち上げ、東京都内で設立総会を開いた=写真。政党の枠…続きを読む

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状2018/02/16

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。  「活躍を推進しており、課題もない」と回答した企業は3…続きを読む

AIの期待感は高いが、スキルに不安  連合のAI導入影響調査2018/02/16

 連合は16日、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」を発表した。それによると、AIの普及に対しては54.5%が「期待している」と答え、65.6%が「自分の仕事も変わる」としているもの…続きを読む

自民党の合同会議が法案審査の結論持ち越し  「働き方改革関連法案」で党厚労部会など2018/02/14

 自民党は14日、政府が2月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8本セット)について審査するため、党厚生労働部会などの合同会議を開いた。企業の準備期間を考慮して施行期日を法案要綱の「20…続きを読む

安倍首相、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する発言を撤回、謝罪2018/02/14

 安倍晋三首相は14日に開かれた衆院予算委員会で、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する1月29日の同委員会での答弁について、「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と撤回、謝罪した。  首相は1…続きを読む

日総工産、3月16日上場へ  製造請負・派遣事業を軸に業容拡大狙う2018/02/09

 製造請負・派遣事業の大手である日総工産(横浜市港北区、清水竜一社長)は3月16日、東京証券取引所に株式を上場する。市場は東証2部の見通しで、2月9日に上場が承認された。売り出し価格は3月7日に決まる…続きを読む

2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値2018/02/09

 2016年度の一企業当たりの経常利益は11.5億円で、前年度比1.5%増と5年連続で増加したことが、経済産業省の「企業活動基本調査」で分かった。売上高は230.4億円、前年度比2.9%減と3年連続で…続きを読む

昨年の派遣会社倒産は76件、負債60億円  いずれも2年連続増、東商リサーチ調査2018/02/09

 東京商工リサーチが8日発表した2017年の人材派遣会社の倒産は76件で、前年の61件を24.5%上回った。負債総額も60億2000万円と前年の44億5100万円を35.2%上回り、件数、負債額とも…続きを読む

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