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育休2年延長の「指針」作成へ  労政審均等分科会で厚労省2017/04/24

 労働政策審議会の第183回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は24日、改正育児・介護休業法の10月施行に伴う省令案要綱について、育休期間を半年延長して2年まで取得できる要件として、厚労相が諮問した「…続きを読む

職安法の省令・告示案を「妥当」、労政審需給制度部会 職業紹介・派遣事業の許可基準改正も了承、5月末適用2017/04/18

 3月末に成立した改正職業安定法を受けて、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は18日、事務局の厚生労働省が示した職業紹介事業者の情報公開内容などに関する省令・告示案につい…続きを読む

企業倒産8年連続で減少、上場企業の倒産はゼロ2017/04/18

 2016年度の全国企業倒産は8381件で、8年連続で減少したことが東京商工リサーチの調べで分かった。1990年度以来26年ぶりに上場企業の倒産がなかった。 2016年度(2016年4月~2017年3…続きを読む

救済金とバックペイ、金銭の上下限  困難な意見集約 労働紛争解決検討会2017/04/17

 厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)は17日の第16回会合で、前回に引き続いて金銭救済のあり方や必要性を中心に議論した。しかし、この日も…続きを読む

「育休2年」はあくまで緊急避難措置  省令・指針策定へ労使が一致、均等分科会2017/04/12

 労働政策審議会の第182回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は12日、3月末に施行された改正育児・介護休業法を受けて、育休期間の延長などに関する省令・指針の策定に向けた議論に入った。 配信元:アドバ…続きを読む

昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少2017/04/11

 2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2016年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.1%減の…続きを読む

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい2017/04/11

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。 2月の一人当たりの平均現金給与…続きを読む

来年の新卒採用、今年と同じ日程  インターンシップは改定、経団連2017/04/10

 経団連は10日、2019年春の新卒採用について、「採用選考に関する指針」を発表した。企業説明会の解禁は3月1日、採用面接は6月1日、内定は10月1日とした。いずれも、今年と同じ日程にした。  一方、…続きを読む

職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新2017/04/09

 2015年度の職業紹介事業の手数料収入は約3535億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。  民営職業紹介事業所の2015年度の…続きを読む

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ2017/04/08

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、…続きを読む

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加2017/04/08

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。 2015年度の外資系…続きを読む

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ2017/04/08

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1…続きを読む

労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割2017/04/08

 労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。  2015年度の数…続きを読む

3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%2017/04/08

 米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ9万8000人の増加となった。事前の市場予測(約18万人増)を大幅に下回り、雇用改善の目安…続きを読む

罰則付き残業上限規制、法改正へ議論スタート  労政審労働条件分科会2017/04/07

労働政策審議会の第131回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が7日開かれ、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」に盛り込んだ「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の議論を開始した=写真。夏まで…続きを読む

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