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新たな在留資格創設に伴う「基本方針」など閣議決定  「総合的対応策」も決定2018/12/25

 就労目的の外国人受け入れを拡大する来年4月の新たな在留資格創設に向け、政府は25日、新制度の方向性を示した「基本方針」と、受け入れ14業種の上限人数などを記した「分野別運用方針」を閣議決定した。また…続きを読む

過半数の企業が「雇用したい」  東商リサーチ、外国人雇用アンケート2018/12/25

 東京商工リサーチが25日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は55.3%の過半数にのぼった。  現在の人手不足の状況については「充足している」…続きを読む

政府機関の実雇用率1.22%   法定雇用率2.5%の半分以下2018/12/25

 厚生労働省が25日発表した2018年「国の機関等における障害者雇用状況」によると、今年6月1日時点の政府機関の雇用数は3902.5人(短時間労働者は0.5人に換算)で実雇用率は1.22%だった。法定…続きを読む

日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟36カ国中21位2018/12/21

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟36カ国で21位だったことが分かった。  2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業…続きを読む

改正派遣法などに伴う省令・指針案  労政審職業安定分科会が了承2018/12/21

 労働政策審議会の第135回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は21日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)…続きを読む

「20~69歳」を追加へ  労働力調査で総務省検討2018/12/21

 総務省統計局が21日発表した「統計Today」によると、労働力調査における年齢区分を従来の「15~64歳」に加え、「20~69歳」の区分も加える方針を明らかにした。「15~64歳」人口が1995年で…続きを読む

冬ボーナス、過去最高の93万円  経団連加盟の167社平均2018/12/21

 経団連が21日発表した今冬の年末賞与・一時金集計(最終)によると、167社の加重平均は93万4858円(前年比6.14%増)の過去最高となった。製造業(132社)は91万4993円(同3.60%増)…続きを読む

労組員増え、組織率は最低を更新 パート労組が大幅増 18年厚労省調査 2018/12/20

 厚生労働省が19日発表した2018年「労働組合基礎調査」によると、今年6月末時点の労働組合員数は約1007万人(前年比0.9%増)、単一組合数は2万4328労組(同0.6%減)となった。推定組織率は…続きを読む

長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超2018/12/19

 「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。  「働き方改革」につい…続きを読む

今後の障害者雇用のあり方  分科会で議論開始2018/12/18

労働政策審議会の第80回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は18日、「今後の障害者雇用の在り方」について議論に入った。この日は自由な意見表明、意見交換で、行政機関などによる障害者の水増し問題が尾を…続きを読む

今後の取り組みは「休暇取得の促進」  厚労省の11月労働経済調査2018/12/18

 厚生労働省が18日発表した11月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、8月の前期と同じ。業種別では、運輸…続きを読む

【ランスタッド・ワークインサイト】年末年始の挨拶まわり、デジタル時代のいまだからこそ必要?2018/12/17

2018年第4四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①年末年始の挨拶まわりは必要?不要?ビジネスパーソンの本音は必要が22.1%、不要が42.6%。⇒働き方改革が叫ばれ効率化が求め…続きを読む

パワハラ防止規定は労働施策推進法で  労政審が建議、年明けに改正法案要綱2018/12/14

 労働政策審議会の第13回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は14日、女性活躍推進法(女活法)改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策に関する報告書をまとめ、厚生労働相に建…続きを読む

高度プロ制度の省令・指針案  厚労省、労政審に要綱提示2018/12/14

 労働政策審議会の第150回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は14日、高度プロフェッショナル制度の導入に伴う労働基準法と労働安全衛生法の施行規則の一部改正省令要綱案と指針案について、事務局の厚生労働…続きを読む

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増2018/12/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  10月の一人当たりの平均現金給与総額は27…続きを読む

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