外国人労働者の受け入れ拡大に向け4月1日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は15日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は3月12日に閣議決定しており、この日…続きを読む
前半は、仏雇用労働問題研究所のナタリー・グリーナン所長が「労働組織と労働者の脆弱性」、慶応大学商学部の山本勲教授が「働き方改革における長時間労働是正」、仏食・社会科学研究所のフランス・カイヤヴェ上級…続きを読む
大阪労働局は14日、事業停止命令期間中に派遣事業を行っていたとして、人材派遣会社のキャリアシップ(大阪市淀川区、入山洋和社長)に事業の再停止命令を出した。再停止期間は3月21日から9月20日までの6…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した2019年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定のある企業は64.2%(前年比1.7ポイント減)で3年ぶりに減少したが、5年連続で6割を超え…続きを読む
2019年春闘は13日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に労働組合の賃金要求に対する回答が出た。基本給の水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は、6年連続で実施する企業が多かったものの、上…続きを読む
厚生労働省は12日、毎月勤労統計調査の不正の影響で過少給付となっていた雇用保険受給中の約76万人に対して、18日から適正額での給付を始めると発表した。ただ、過去の受給者の中で追加対象になる人では住所…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7…続きを読む
働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)=写真=は8日、初会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者らか…続きを読む
厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、現金給与総額は27万7001円(前年同月比1.2%増)と18カ月連続で増えた。うち、残業代などを除く所定内給与は…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「…続きを読む
違法残業から働く人たちを守るため、連合は6日、時間外労働(残業)をする際に労使が締結する「36(サブロク)協定」の存在と重みを全国に広げようとキャンペーンを実施した。この日は、連合が3月6日を「36…続きを読む
労働政策審議会の第152回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は6日、4月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。 高度プロフェッショナル制度の関連では、同…続きを読む
厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍で、前月を0.08ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性も2.5%で前月…続きを読む
1月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で121万4401件となり、前年同月比29.5%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売(販売)」24万87…続きを読む