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人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も2019/03/06

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「…続きを読む

3月6日は「36(サブロク)の日」を全国にPR  連合が制定記念イベント2019/03/06

 違法残業から働く人たちを守るため、連合は6日、時間外労働(残業)をする際に労使が締結する「36(サブロク)協定」の存在と重みを全国に広げようとキャンペーンを実施した。この日は、連合が3月6日を「36…続きを読む

働き方改革、4月施行直前  厚労省が労政審に準備状況を説明2019/03/06

 労働政策審議会の第152回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は6日、4月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。  高度プロフェッショナル制度の関連では、同…続きを読む

1月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/03/05

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍で、前月を0.08ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む

1月の完全失業率2.5%、正規雇用27万人増2019/03/05

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性も2.5%で前月…続きを読む

1月の求人広告は前年同月比29.5%増、すべてのエリアで20%超の増加2019/03/01

 1月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で121万4401件となり、前年同月比29.5%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」24万87…続きを読む

1月の有効求人倍率、1.63倍の高止まり続く2019/03/01

厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から3カ月連続の横ばいで、第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高止まりが続いている。 …続きを読む

外国人労働者の改正雇用管理指針  職業安定分科会が「妥当」答申2019/02/28

 労働政策審議会の第137回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は28日、外国人労働者の特定技能の在留資格に関する改正「雇用管理指針」について、厚生労働省が提示した告示案を「おおむね妥当」と答申した。4…続きを読む

実質賃金はマイナスか?  「共通事業所」検討会で議論2019/02/28

 毎月勤労統計の不正調査に関連して、実質賃金について議論する厚生労働省の有識者会議「毎月勤労統計の『共通事業所』の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」(今野浩一郎座長)は28日、第2回会合を開き、「…続きを読む

技能協、連合と「長時間労働是正に向けた共同宣言」を締結  技能協・青木会長と連合・神津会長が署名2019/02/27

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会(JSLA、青木秀登会長)は27日、「36(サブロク)協定の適切な締結」を全国に広げるキャンペーンを展開中の連合(神津里季男会長)と「長時間労働…続きを読む

「組織的隠蔽」再度否定の報告書  毎月勤労統計不正で特別監察委2019/02/27

 厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について再検証していた特別監察委員会(樋口美雄委員長)は27日、追加報告書を根本厚労相に提出した。最大の焦点となっていた組織的な隠蔽(いんぺい)については、「意図的…続きを読む

副業の阻害要因と打開策を検討  規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

副業の阻害要因と打開策を検討  規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

データベース利活用のガイドライン  難病・小慢合同委が了承、4月開始2019/02/20

 厚生科学審議会の難病対策委員会(千葉勉委員長)と小児慢性特定疾病児支援委員会(五十嵐隆委員長)の合同委員会は20日、難病・小慢患者のデータベース(DB)の提供に関するガイドラインと審査会の設置につい…続きを読む

派遣社員、9年ぶり35万人台を回復  派遣協18年実稼働者数調査2019/02/19

 日本人材派遣協会が19日発表した2018年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(506事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均36万6135人(前年同期比4.4%増)で、13年第3四半期…続きを読む

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