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1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超2018/10/30

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間43分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。  週所定労働時間は…続きを読む

外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会  11月8日にも審議入り2018/10/30

 自民党は30日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案などを了承した。施行後3年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む

職業紹介「求人不受理」の政省令改正で議論、労政審需給制度部会  20年3月までに施行、厚労省2018/10/30

 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は30日、ハローワークや職業紹介事業者が労働関係法令違反をした企業の求人を受理しないことができる「求人不受理」の政省令改正について議論…続きを読む

教職員、IT、医療の3業種を分析  厚労省の18年版過労死防止白書2018/10/30

 厚生労働省は30日、2018年版「過労死等防止対策白書」を発表した。それによると、民間企業における脳・心臓疾患の労災補償支給決定件数は2002年度以降、300件前後、うち死亡件数は100件前後で推移…続きを読む

9月の有効求人倍率、1.64倍に再び上昇2018/10/30

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.64倍となり、再び上昇した。7月まで3カ月連続で上昇し、8月は自然災害などもあって横ばいで"一服"したが。…続きを読む

事業所、離職者とも減少  7~9月の再就職援助計画 厚労省2018/10/30

 厚生労働省が30日発表した2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は109事業所、離職者数は5235人となった。前年同期に比べて36カ所、1269人…続きを読む

厚労省のガイドライン案を基本了承  難病・小慢DB有識者会議2018/10/30

 厚生労働省の第3回「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関する有識者会議」(山本隆一座長)が30日開かれた。事務局の厚労省からデータ提供のガイドライン案が提示され、基本了承した…続きを読む

9月の求人広告は前月比6.1%増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26

 9月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で116万9042件となり、前月比6.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」23万1477件(前月比…続きを読む

大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25

 2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。  2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む

6割の企業が初任給引き上げ  今春入社の新人 経団連など調査2018/10/25

 経団連と東京経営者協会は25日、今春入社した新卒初任給の共同調査結果を発表した。それによると、初任給を引き上げた企業は59.0%(前年比11.2ポイント増)と大きく伸び、2年ぶりに半数を超えた。  …続きを読む

新卒離職率、大卒は31.8%に少し低下  零細企業、飲食サービスで依然高率2018/10/23

 厚生労働省が23日発表した「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月卒業者の3年以内の離職率は大卒が31.8%(前年比0.4ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.2ポイント増)、高卒が39.…続きを読む

昨年の平均有給取得率51.1%  厚労省の就労条件総合調査2018/10/23

 厚生労働省が23日発表した2018年「就労条件総合調査」によると、17年のサラリーマンの有給休暇の平均取得日数は9.3日(前年比0.3ポイント増)、平均取得率は51.1%(前年比1.7ポイント増)と…続きを読む

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%2018/10/23

 2017年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっていることが、厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。  産業別にみると、「情報通信業」で30.1%と最も…続きを読む

自治体も4667人の不足  障害者雇用水増し、検証委が報告2018/10/22

 厚生労働省が22日発表した全国の地方自治体の障害者雇用状況(昨年6月1日時点)の再点検によると、都道府県知事部局、市町村、教育委員会を合わせた障害者雇用数は4万5879.5人、実雇用率2.16%とな…続きを読む

上半期の倒産件数4124件、過去30年でバブル期に次ぎ3番目に少ない件数2018/10/19

 東京商工リサーチの調査によると、2018年度上半期(4~9月)の企業倒産は過去30年間ではバブル景気時の1990年度上半期、1989年度上半期に次いで3番目に少ない件数にとどまることが分かった。  …続きを読む

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