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派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査2018/11/15

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む

新在留資格の業種別受け入れ見込み数を提示、法務省  19年度から5年で最大34万5150人2018/11/14

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は14日、新制度創設を目指す2019年度から5年目までの累計で「最大34万5150人を受け入れる」とする業種別見込み数を示した…続きを読む

対象業務の範囲めぐり、労使が再び激論  高度プロ制度めぐり労働条件分科会2018/11/14

 労働政策審議会の第149回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は14日、前回に続いて高度プロフェッショナル制度に関する省令と指針について、事務局の厚生労働省が提示した「修正素案」をたたき台に議論した。…続きを読む

「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問  受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。  厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増2018/11/08

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2…続きを読む

9月現金給与総額、14カ月連続増  実質賃金は2カ月連続減、毎月勤労統計速報2018/11/07

 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は27万256円(前年同月比1.1%増)となり、昨年8月から14カ月連続のプラスとなった。残業代を除く基本…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

パワハラ、セクハラ防止は労使が平行線  労政審分科会、次回に厚労省がたたき台2018/11/06

 労働政策審議会の第10回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は6日、第8回会合(10月17日)に続き、パワーハラスメント(パワハラ)とセクシャルハラスメント(セクハラ)の防止について3巡目の議論…続きを読む

週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書2018/11/05

 政府の発表した「過労死等防止対策白書」には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の7.7%から2020年までに5%以下にするなど「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の目標が記載された。 …続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

9月の有効求人倍率1.64倍、前月比0.01ポイント上昇2018/10/31

 厚生労働省が発表した2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.16ポイント上回った。正社…続きを読む

9月の完全失業率2.3%、正規雇用7万人増2018/10/31

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.4%で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む

アナリストなど5業務を提示  高度プロ制度の対象業務、厚労省2018/10/31

 労働政策審議会の第148回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は31日、前回(10月15日)に続いて「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令・指針を審議した。この日は事務局の厚生労働…続きを読む

若者の「初期キャリア」の重要性を提言  全求協の研究会、求人メディアの役割も考察2018/10/31

 公益社団法人・全国求人情報協会(全求協・鈴木孝二理事長)は31日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは~調査結果からみる"3年3割離職"の実情」を発表した。大卒就職者の「入社後3年以内の離職率3割…続きを読む

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