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昨年の労災死者は824人  対前年48人減、厚労省速報値2019/01/17

 厚生労働省が17日発表した2018年「労働災害発生状況」(速報)によると、年間の労災死者は824人で、前年より5.5%、48人の減少となった。しかし、休業4日以上の死傷災害者は11万3597人で、同…続きを読む

日本のものづくりを支える使命と役割を考察  技能協、創立30周年記念講演会2019/01/16

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会(JSLA、青木秀登会長)の「創立30周年記念講演会」が16日、東京都内で開かれた=写真。全国各地から会員企業の幹部が参加。基調講演やシンポジウ…続きを読む

希望・早期退職募集は最低の12社  18年の東商リサーチ調査2019/01/15

 東京商工リサーチが15日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、2018年は12社で前年の25社から半減し、調査開始の00年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リ…続きを読む

「働き方改革関連法」への対応など学ぶ 派遣協の2019年新春セミナー2019/01/15

 日本人材派遣協会(水田正道会長)の2019年新春セミナーが15日、東京都内で開かれ、全国各地の会員企業から約300人が参加。木村恵子弁護士(安西法律事務所)を講師に招いた新春セミナーを聴講した=写真…続きを読む

2000万人、567億円が過小支給  毎月勤労統計の不備、厚労省が発表2019/01/11

 厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査の調査方法に不備があったことを認め、根本匠厚労相が記者会見で謝罪した。不備は長期間に及び、統計自体の修正に加え、同統計に基づいて算出された雇用保険、労災保険の追加…続きを読む

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増2019/01/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2018年11月の一人当たりの平…続きを読む

昨年の「人手不足」関連倒産、過去最多  「求人難型」が急増、東商リサーチ調べ2019/01/10

 東京商工リサーチが10日発表した2018年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の387件(前年比70件、22.0%増)に上った。13年の調査開始以来で最も多く、15年の340件を上回った。  要…続きを読む

6年連続でベア要求へ  「19年連合白書」説明会2019/01/09

 連合は9日、都内で「2019連合白書」の説明会を開き、傘下労組員らが参加した。同白書は春闘の"理論的支柱"となるもので、この日は三原健一労働条件・中小労働対策局部長が解説した。  今春闘では、雇用維…続きを読む

昨年11月の実質賃金は4カ月ぶり増  調査誤りで注釈、毎月勤労統計速報2019/01/09

 厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は28万3607円(前年同月比2.0%増)となり、一昨年8月から16カ月連続のプラスとなった。残業…続きを読む

11月の有効求人倍率、再び1.63倍に上昇2018/12/28

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後…続きを読む

11月の求人広告は前月比11.2%増、すべての地域で8%超の増加2018/12/27

 11月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で131万8138件となり、前月比11.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」26万798…続きを読む

「労働契約解消金」の性質や算定  金銭救済検討会で厚労省が論点2018/12/27

 厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」(岩村正彦座長)は27日、第3回会合を開き、厚労省から主要論点が提示された。  論点は(1)対象となる解雇(2)権利…続きを読む

2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加2018/12/26

 2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに…続きを読む

高度プロ関連の省令、指針案  労政審が「おおむね妥当」答申2018/12/26

 労働政策審議会の第151回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は26日、高度プロフェッショナル制度の導入に伴い、厚生労働省が提示した改正労働基準法の省令・指針案を「おおむね妥当」と答申、議論を終えた。…続きを読む

入職率9.2%、離職率8.6%  7年連続の入職超過、今年上半期2018/12/26

 厚生労働省が26日発表した2018年上半期「雇用動向調査」(1~6月)によると、入職率が9.2%、離職率が8.6%で、上半期では12年以来、7年連続の入職超過となった。  上半期の入職者は4574.…続きを読む

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