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日本で働く外国人は146万人超と過去最多、前年比14.2%増2019/01/29

 日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2018年10月末現在)  外国人労働者数は前年同期比14.2%増の146万…続きを読む

パナソニック、三菱自などの認定取り消し  外国人技能実習生で法務・厚労両省2019/01/25

 法務省と厚生労働省は25日、パナソニック、三菱自動車、アイシン新和(富山県)、ダイバリー(茨城県)の4社に対して技能実習計画の認定を取り消した。対象はパナソニックの82人、三菱自の27人など計136…続きを読む

外国人労働者が過去最高の146万人  昨年10月、厚労省届け出2019/01/25

 厚生労働省が25日発表した2018年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は146万463人で、1年前より18万1793人、14.2%増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む

新たな在留資格創設に伴う「基本方針」など閣議決定  「総合的対応策」も決定2018/12/25

 就労目的の外国人受け入れを拡大する来年4月の新たな在留資格創設に向け、政府は25日、新制度の方向性を示した「基本方針」と、受け入れ14業種の上限人数などを記した「分野別運用方針」を閣議決定した。また…続きを読む

過半数の企業が「雇用したい」  東商リサーチ、外国人雇用アンケート2018/12/25

 東京商工リサーチが25日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は55.3%の過半数にのぼった。  現在の人手不足の状況については「充足している」…続きを読む

「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問  受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

9月の完全失業率2.3%、正規雇用7万人増2018/10/31

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.4%で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む

外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会  11月8日にも審議入り2018/10/30

 自民党は30日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案などを了承した。施行後3年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む

新たな在留資格、2種類の「特定技能」を創設  外国人材受け入れ拡大で関係閣僚会議2018/10/12

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けて政府は12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、山下貴司法相が新たな在留資格となる2種類の「特定技能」創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案…続きを読む

正社員が不足している企業が5割超、非正社員は3割超で不足2018/09/03

 2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては…続きを読む

外国人就労の拡大と環境整備など提言、全国知事会  製造や小売、警備など2018/08/29

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格創設と来春の運用開始を目指す中、全国知事会は29日、法務省などに対し、人手不足が深刻な製造業や小売業、警備などにも対象を広げるよう提言した。 …続きを読む

6月の求人広告は前月比0.4%増、採用意欲はやや高い水準を保つ2018/07/27

 6月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で114万760件となり、前月比0.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」22万3713件(前月比1…続きを読む

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