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2月の完全失業率2.3％、正規雇用56万人増2019/04/03
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント減となる2.3％だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5％で前月比増減なし。女性は2.2％で前月…続きを読む
2月の求人広告は前年同月比22.6％増、2カ月連続すべてのエリアで20％超の増加2019/03/27
2月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で138万3012件となり、前年同月比22.6％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売（販売）」27万71…続きを読む
新在留資格「特定技能」の政省令公布、政府 初年度は"助走期間"2019/03/15
外国人労働者の受け入れ拡大に向け４月１日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は１５日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は３月１２日に閣議決定しており、この日…続きを読む
外国人労働者の改正雇用管理指針 職業安定分科会が「妥当」答申2019/02/28
労働政策審議会の第１３７回職業安定分科会（阿部正浩分科会長）は２８日、外国人労働者の特定技能の在留資格に関する改正「雇用管理指針」について、厚生労働省が提示した告示案を「おおむね妥当」と答申した。４…続きを読む
日本で働く外国人は146万人超と過去最多､前年比14.2%増2019/01/29
日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2018年10月末現在） 外国人労働者数は前年同期比14.2％増の146万…続きを読む
パナソニック、三菱自などの認定取り消し 外国人技能実習生で法務・厚労両省2019/01/25
法務省と厚生労働省は２５日、パナソニック、三菱自動車、アイシン新和（富山県）、ダイバリー（茨城県）の４社に対して技能実習計画の認定を取り消した。対象はパナソニックの８２人、三菱自の２７人など計１３６…続きを読む
外国人労働者が過去最高の１４６万人 昨年１０月、厚労省届け出2019/01/25
厚生労働省が２５日発表した２０１８年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１４６万４６３人で、１年前より１８万１７９３人、１４．２％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む
新たな在留資格創設に伴う「基本方針」など閣議決定 「総合的対応策」も決定2018/12/25
就労目的の外国人受け入れを拡大する来年４月の新たな在留資格創設に向け、政府は２５日、新制度の方向性を示した「基本方針」と、受け入れ１４業種の上限人数などを記した「分野別運用方針」を閣議決定した。また…続きを読む
過半数の企業が「雇用したい」 東商リサーチ、外国人雇用アンケート2018/12/25
東京商工リサーチが２５日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は５５．３％の過半数にのぼった。 現在の人手不足の状況については「充足している」…続きを読む
「新在留資格関連法」が成立、参院本会議 「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08
就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が８日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年４月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む
「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問 受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、１３日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党７議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む
「新在留資格関連法案」の審議入り、１３日で与野党調整 2018/11/06
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた８日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け１３日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は１２月１…続きを読む
新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定 会期内成立が焦点2018/11/02
政府は２日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな２つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法（入管法）改正案などを閣議決定した。来年４月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む
9月の完全失業率2.3％、正規雇用7万人増2018/10/31
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、9月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3％だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.4％で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む
外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会 １１月８日にも審議入り2018/10/30
自民党は３０日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案などを了承した。施行後３年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む