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海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少2018/04/17
2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。 2016年度の現地…続きを読む
日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位2018/01/12
日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。 2016年（暦年ベース）の日本の1人当た…続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】日本の労働者の7割が「起業したくない」と回答2017/05/11
起業意欲やスタートアップ企業での勤務等、消極的な姿勢が明らかに 特筆事項 ■ 69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに ■ 若年層の28.3%が「多くの機会を得…続きを読む
外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加2017/04/08
経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。 2015年度の外資系…続きを読む
職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査2017/02/03
職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。 33の国・地域を対象に「職場におけるデジタル化の重要性」に…続きを読む
日本人の内向き志向【ランスタッド・ワークモニター2016年Q1】2016/04/27
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2016年第1四半期】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に 続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に2016/04/27
日本の働き手は、世界と比べ「海外勤務」や「異文化の集う職場」で働くことに消極的一方、３０代後半～４０代前半の女性の働き手は、海外へ高い関心を示す 世界との比較結果 ■ 世界と比べ「海外勤務」や「海外出…続きを読む
海外現地法人の従業員数が2年ぶりに増加、海外生産比率は過去最高2016/04/25
日本企業の海外現地法人従業員数が2年ぶりに増加したことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。製造業の海外生産比率は過去最高水準となった。 2014年度末の現地法人従業員数は575万人（前…続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】理系人材ニーズの高まり、新興国の他、米国でも半数が実感！2016/03/02
「学生は理系キャリアを目指すべき」世界71.1%、日本58%が同意 業務のデジタル化への準備、日本と世界の労働者の意識に大きな差 日本の結果 特筆事項 ■ 自分の職場で「理系人材のニーズが高まってい…続きを読む
仕事とテクノロジー【ランスタッド・ワークモニター2015年Q4】2016/03/02
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第4四半期】業務のデジタル化への準備、日本と世界の労働者の意識に大きな差 続きを読む
日本の労働生産性 OECD加盟国で21位2015/12/21
日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2015年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟34カ国で21位だったことが分かった。 2014年度（年度ベース）の日本の名目労働生産性は77…続きを読む
老後の生活資金の準備、 日本の働き手の８割以上が個人の責任と回答【ランスタッド・ワークモニター2015年Q1】2015/04/21
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第1四半期】老後の生活資金の準備、日本の働き手の８割以上が個人の責任と回答 続きを読む
私の現在の仕事は、今後10年以内に自動化されるだろう【ランスタッド・ワークモニター2014年Q4】2015/02/27
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2014年第4四半期】「10年後に仕事が自動化されない」と考える日本の働き手は76.5%！対して、アジア圏平均では40.9%の結果に 続きを読む
日本の労働者は仕事と教育バックグラウンドにミスマッチを感じている【ランスタッド・ワークモニター2014年Q2】2014/07/01
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2014年第2四半期】 仕事と教育バックグラウンドにミスマッチ約6割 58%の日本の労働者は「学歴や専攻を生かせない仕事についている」と回答 続きを読む
海外現地法人従業員 初の500万人超2013/04/15
経済産業省の海外事業活動基本調査によると、日本企業の現地法人従業員が初めて500万人を上回ったことが分かった。 2011年度末の現…続きを読む