日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

　2016年（暦年ベース）の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は834万円（8万1777ドル）で、OECD加盟35カ国中21位となった。

　日本の水準は、英国（8万8427ドル）やカナダ（8万8359ドル）をやや下回るものの、ニュージーランド（7万4327ドル）を上回っている。

　米国（12万2986ドル）と比べると66.5％となっている。1990年には76.4%と3/4近い水準だったが、2000年代になって7割前後に低下し、2010年代に入ってからは2011年に65.5%、2012年に66.8%など2/3程度で推移している。

　トップはアイルランド（16万8724ドル、1722万円）、2位はルクセンブルク（14万4273ドル、1472万円）となっており、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。次いで、米国、ノルウェーが続いた。

【OECD加盟諸国の1人当たり労働生産性】
1位　アイルランド　16万8724ドル
2位　ルクセンブルク　14万4273ドル
3位　米国　12万2986ドル
4位　ノルウェー　11万7792ドル
5位　スイス　11万5900ドル
6位　ベルギー　11万4759ドル
7位　オーストリア　10万4971ドル
8位　フランス　10万4347ドル
9位　オランダ　10万3639ドル
10位　イタリア　10万2107ドル
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21位　日本　8万1777ドル（834万円）

　日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、9万5063ドル(1066万円／為替レート換算)で、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。

　1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退してかつての優位性を失い、1995年以降では過去最低だった2008年、2014年と並ぶ14位となっている。（OECD主要29カ国中）

　製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、ドルベースではここ数年下落が続いている。

　その理由について日本生産性本部では「ドル換算にあたっては、実際の為替レートの移動平均を用いているが、2015年をみると前年比で14%程度円安に振れている。そのため、円ベースで7%近く上昇している労働生産性が、ドル表示でみると低下する格好になっている」とした。

【製造業の労働生産性】
1位　スイス　18万5906ドル
2位　デンマーク　14万6904ドル
3位　アメリカ　13万9686ドル
4位　スウェーデン　13万5711ドル
5位　ベルギー　12万7643ドル
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14位　日本　9万5063ドル