【ランスタッド・ワークモニター】日本の労働者の7割が「起業したくない」と回答
起業意欲やスタートアップ企業での勤務等、消極的な姿勢が明らかに
特筆事項
■ 69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに
■ 若年層の28.3%が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均（同63.8%）と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに
■ 「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か
調査結果 概要
69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに
中小企業庁によると、日本の開業率※はイギリスやアメリカのおよそ半分の4～5%で推移しており、日本人は起業に対して消極的であると言われています。（中小企業白書2016） 今回の調査でも「起業したいとは思わない」に、グローバルの平均では53.1%が「はい」と回答したのに対し、日本は69.9%が回答。33の国と地域の中で最も高い数値でした。
※1年間に開業した法人数が、会社数全体に占める割合
若年層の28.3%が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均（同63.8%）と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに
18～24歳の若年層に着目してみると、「より多くの機会を得るために起業したい」に「はい」と回答したのが、日本では28.3%だったのに対し、グローバルでは63.8%と、起業意欲に大きな意識の差があることが分かりました。また、同じ若年層で「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人が30.4%に留まったのに対し、グローバルでは60.0%が「働きたい」と回答。ここでも大きな差があることが明らかになりました。
「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か
日本人労働者の起業意欲の低さは、国民性や文化の違いも一因していると考えられます。しかし今回の調査では、「スタートアップ企業に対する公的な支援」や「起業に適した国である」と考える労働者の認識にグローバルと大きな差があることが分かりました。
政府は昨年発表した『ニッポン一億層活躍プラン』の中で、「GDP600兆円の実現」に向け中小企業・小規模事業者へのIT面、資金面の支援を掲げています。また、中小企業庁では2013年に企業支援のポータルサイト『ミラサポ』（www.mirasapo.jp）を開設し、起業に向けた様々な支援策を紹介しています。減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や今までにない新たな視点によるサービスの創出が不可欠です。世界にはスタートアップからグローバルカンパニーに成長した企業も多数あるように、雇用の創出にも繋がります。起業のあり方が見直される時期になったのではないでしょうか。
ランスタッド・ワークモニターについて
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2017年1月13日～29日でした。
| 調査実施国： | アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国 以上33の国と地域 |