日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2015年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟34カ国で21位だったことが分かった。
2014年度（年度ベース）の日本の名目労働生産性は770万円で、前年から0.9％上昇した。物価変動を加味した実質労働生産性上昇率はマイナス1.6％で前年から2.8ポイント低下し、2009年以来5年ぶりのマイナスとなった。
2014年（暦年ベース）の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は768万円で、OECD加盟34カ国中21位は2005年から変わらず。主要先進7カ国では引き続き最下位だった。日本の労働生産性は1970年以降で見ると、最高でも1990年の16位で、近年は20位前後となっている。
労働生産性のトップはルクセンブルクで1462万円。次いで、ノルウェー、アイルランド、米国、ベルギーと続いた。
ルクセンブルクはGDPの半分近くが産業特性的に生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業で生み出されており、法人税率などを低く抑えることで、数多くのグローバル企業の誘致にも成功している。こうした労働生産性の高い分野に就業者の3割近くが集中していることが極めて高い水準の労働生産性を実現している理由。
3位に入ったアイルランドは1990年にに日本をやや上回る程度だったが、2014年には日本を6割近く上回るまでに上昇している。低い法人税率や外資企業優遇策をてこに米国などの有力企業の欧州拠点誘致に成功し、グローバル企業の利益や付加価値を国内に呼び込むだけでなく、生産性の高い大企業による高賃金の雇用を数多く生み出している。
1990年代から2000年代初めはトップクラスだった日本の製造業の労働生産性は優位性を失い、最新データの2013年は10位となっている。
配信元：日本人材ニュース