海外現地法人の従業員数が2年ぶりに増加、海外生産比率は過去最高

2016/04/25

　日本企業の海外現地法人従業員数が2年ぶりに増加したことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。製造業の海外生産比率は過去最高水準となった。

　2014年度末の現地法人従業員数は575万人（前年度比4.2％増）で、2年ぶりに増加した。製造業は457万人（同4.2％増）、非製造業は118万人（同4.2％増）となった。

　業種別に見ると、はん用機械15万人（前年度比21.9％増）、小売業16万人（同13.2％増）、化学20万人（12.4％増）、輸送機械160万人（同8.4％増）、卸売業50万人（同2.6％増）などが増加。一方、繊維15万人（同21.8％減）、情報通信業10万人（同4.3％減）などが減少した。

　地域別にみると、アジア421万人（前年度比4.8％増）、北米70万人（同7.7％増）が増加し、欧州49万人（同1.5％減）は減少。

　2014年度の現地法人の売上高272.2兆円（前年度比12.2％増）で、3年連続で増加。

　製造業の海外生産比率は24.3％（前年度比1.4ポイント増）で、過去最高水準となった。業種別に見ると、輸送機械46.9％、はん用機械34.2％、情報通信機械30.7％などの海外生産比率が高い。

　調査は、2015年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、6327社（現地法人2万4011社）の状況を集計した。

配信元：日本人材ニュース