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職安法の省令・告示案を「妥当」、労政審需給制度部会 職業紹介・派遣事業の許可基準改正も了承、5月末適用2017/04/18

 3月末に成立した改正職業安定法を受けて、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は18日、事務局の厚生労働省が示した職業紹介事業者の情報公開内容などに関する省令・告示案につい…続きを読む

罰則付き残業上限規制、法改正へ議論スタート  労政審労働条件分科会2017/04/07

労働政策審議会の第131回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が7日開かれ、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」に盛り込んだ「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の議論を開始した=写真。夏まで…続きを読む

外国人技能実習適正実施法、今年11月施行 政府が閣議決定2017/04/04

 政府は4日、外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法を11月1日に施行することを閣議決定した。認可法人の外国人技能実習機構(法務省・厚生労働省の共管)は1月に設立登…続きを読む

職安法改正案などを含む雇用保険法改正案、あす31日に成立へ 2017/03/30

 参院厚生労働委員会は30日、職業安定法改正案と育児・介護休業法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。31日の参院本会議で成立する。  職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集…続きを読む

派遣社員の賃金変動回避で労使協定案も  働き方改革実現会議が実行計画2017/03/28

 関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は28日、首相官邸で第10回会合を開き、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備や残業時間の上限規制などに関する方針・施行までの工程を記…続きを読む

繁忙期の残業上限「月100時間未満」で決着  働き方改革実現会議2017/03/17

 関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は17日、首相官邸で会合を開き、繁忙期に特例として認める残業時間の上限規制について「月100時間未満」とすることなどを決めた。政労使…続きを読む

職安法改正案が衆院通過  月内の成立へ2017/03/16

 衆院本会議は16日、職業安定法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。舞台は参院へ移り、政府は月内の成立を目指す。 職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」を目…続きを読む

残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時…続きを読む

同一労働同一賃金の法制化の議論開始  厚労省の有識者検討会2017/02/07

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は7日、非公開で第12回会合を開いた。政府が昨年12月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた…続きを読む

改正雇用保険法案を閣議決定  育休延長、ブラック企業対策など2017/01/31

 政府は31日、厚生労働省が付議した改正雇用保険法案などを閣議決定した。今国会に提出し、2017年度からの施行を目指す。17年度から雇用保険料率を3年間、0.8%から0.6%に引き下げる。育児休業の最…続きを読む

違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告2017/01/23

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に監督指導を行った結果によると、4割以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。 2016年4~9月に重点監督を行った1万59事業場のうち、…続きを読む

44%の4416事業所で違法残業  16年度上半期、厚労省が監督指導2017/01/17

 厚生労働省は17日、2016年度上半期(4~9月)の半年間に長時間労働が疑われる事業所1万59カ所に対する監督指導結果を発表した。それによると、66.2%にあたる6659事業所で労働基準法違反があり…続きを読む

育介法改正案要綱などを「概ね妥当」答申、労政審2017/01/06

 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は6日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法(育介法)の改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。主な改正内容は、育児休業期間について「現行の1年半から2…続きを読む

違法残業企業名の公表基準引き下げ  電通過労死問題で厚労省2016/12/26

 厚生労働省の長時間労働削減推進本部(塩崎恭久本部長)は26日の第4回会合で、「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、発表した。「違法な長時間労働を許さない」「メンタルヘルス・パワハラ防止対策」「社会全体で…続きを読む

時間外労働に罰則付きの上限規制  働き方改革の自民特命委が中間報告2016/12/15

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は15日、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善を盛り込んだ中間報告をまとめた。来週にも安倍晋三首相に提出する。  …続きを読む

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