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改正派遣法、業務取扱要領の要所を確認  技能協が会員向け説明会2019/04/22

 改正労働者派遣法の施行を来年4月に控え、製造請負・派遣の業界団体、日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は22日、都内で「業務取扱要領(同一労働同一賃金)」の説明会を開いた=写真。3月29日付で厚生労…続きを読む

派遣事業関係の「業務取扱要領」を公表 20年4月施行の改正法で厚労省2019/04/01

 抜本改正となる来年4月施行の労働者派遣法について、厚生労働省は3月29日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に…続きを読む

残業規制、有休時季指定など  「働き方改革法」が施行2019/04/01

 改正労働基準法などの働き方改革関連法が1日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかるこ…続きを読む

紹介事業の指針改正など「了承」、労政審需給制度部会  議員立法の「特定地域づくり事業」法案の概要報告も2019/03/27

 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は27日、4月創設の新たな外国人受け入れ制度で指摘されている「悪質な仲介事業者の排除」に伴う指針改正について、厚労相が示した要綱案の諮…続きを読む

両立、キャリアアップの企業助成を拡充  雇用保険法改正、労政審分科会が了承 2019/03/26

 労働政策審議会の第15回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は26日、雇用保険法施行規則の一部改正について、事務局の厚生労働省が提示した省令改正案を「おおむね妥当」と答申した。企業に対する「両立…続きを読む

新在留資格「特定技能」の政省令公布、政府  初年度は"助走期間"2019/03/15

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け4月1日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は15日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は3月12日に閣議決定しており、この日…続きを読む

働き方改革、4月施行直前  厚労省が労政審に準備状況を説明2019/03/06

 労働政策審議会の第152回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は6日、4月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。  高度プロフェッショナル制度の関連では、同…続きを読む

パワハラ防止など改正法案要綱を答申  中小には配慮、雇用環境・均等分科会2019/02/14

 労働政策審議会の第14回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は14日、女性活躍推進法(女活法)改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策について、厚生労働省が出した改正法案要…続きを読む

フリーランスの法的保護  検討会の議論が本格化2019/01/22

 厚生労働省の有識者会議「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」(鎌田耕一座長)は22日の第4回会合で、昨年2月、独占禁止法の観点からフリーランス保護を打ち出した公正取引委員会の担当者の説明…続きを読む

改正派遣法などに伴う省令・指針案  労政審職業安定分科会が了承2018/12/21

 労働政策審議会の第135回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は21日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)…続きを読む

「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」  不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

 労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省2018/11/16

 労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」(労…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

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