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改正派遣法などに伴う省令・指針案  労政審職業安定分科会が了承2018/12/21

 労働政策審議会の第135回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は21日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)…続きを読む

「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」  不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

 労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省2018/11/16

 労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」(労…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会  11月8日にも審議入り2018/10/30

 自民党は30日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案などを了承した。施行後3年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む

高度プロ制度の省令素案12項目  労働条件分科会に厚労省提示2018/10/15

 労働政策審議会の第147回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は15日から、「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令の審議に入った。高度プロ制度は高度専門職の労働者を対象に、残業規制…続きを読む

派遣先均等・均衡方式の運用を中心に議論  「派遣関係」は予断許さぬ展開、労政審「同一部会」2018/10/10

 労働政策審議会の第12回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は10日、前回(10月2日)に続き、2020年4月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針を議論した=写真。 この日は、派遣2方…続きを読む

働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も2018/09/05

 労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した…続きを読む

36協定、有休時季指定などを答申  次回から高度プロ審議、労働条件分科会2018/08/27

 労働政策審議会の第146回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は27日、働き方改革関連法の施行に伴う関連政省令について、厚労相の諮問を受けて「おおむね妥当」の答申を出した。改正法と同じ来年4月から施行…続きを読む

改正派遣法を含む「働き方改革関連法」の要所を学ぶ  技能協の会員限定セミナー2018/08/24

 製造派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は24日、都内で「働き方改革関連法セミナー」を開いた=写真・上。成立から2カ月足らずの「働き方改革関連法」について、改正の狙いやポイント…続きを読む

45%の1万1592事業所で違法残業  厚労省の17年度指導監督結果2018/08/07

 厚生労働省は7日、長時間労働が疑われる事業所に対する2017年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった2万5676事業所のうち、45.1%にあたる1万1592事業所…続きを読む

「労使協定を周知しない」など  厚労省の裁量労働制違反調査2018/08/07

 厚生労働省は7日、裁量労働制を採用している事業所の法令順守について、労働基準監督署を通じて2月から自主点検してきた結果を発表した。  対象は企画業務型が2917事業所、専門業務型が9250事業所で…続きを読む

改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超2018/07/18

 改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。  有期契約労働者を対…続きを読む

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