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長時間労働などの労働基準法違反はサービス業、製造業、運輸業が8割近くを占める2017/10/25

 東京商工リサーチの労働基準関係法令の違反企業の実態調査によると、違法な長時間労働などの労働基準法違反は、産業別ではサービス業、製造業、運輸業で8割近くを占めることが明らかとなった。  厚生労働省が9…続きを読む

45社に特定派遣廃止命令 厚労省2017/10/16

 厚生労働省は16日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社45社に対して、労働者派遣事業における特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は10日付で、2017年度は5月に次いで2回目。…続きを読む

衆院解散、「働き方改革関連法案」は先送り  注目される野党再編、候補者調整の動き2017/09/28

 安倍晋三首相は28日、臨時国会の冒頭で衆院を解散した。解散に伴い、国会に上程されていた継続審議中の法案はすべて廃案、また、政府が臨時国会の最重要法案と位置付け準備を整えた「働き方改革関連法案」(8本…続きを読む

衆院解散へ、投開票は10月下旬を想定  「働き方改革関連法案」の年内成立は困難2017/09/18

 安倍晋三首相は18日までに、年内解散の方針を固めた。28日召集の臨時国会の冒頭に解散する公算が高まっている。政府が臨時国会の最重要法案に位置付けていた「働き方改革関連法案」(8本セット)は、総選挙後…続きを読む

労政審が高度プロ創設など要綱に「おおむね妥当」   働き方改革関連法案、国会提出へ2017/09/15

労働政策審議会の第141回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は15日、厚労相から諮問のあった労働基準法の改正など「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」について、「おおむね妥当」と答…続きを読む

労基法の法案要綱、答申に「労働者側の意見付す」構え  連合が15日の労政審の対応決める2017/09/13

 15日に開かれる労働政策審議会で労働基準法改正案の法案要綱に対する答申が行われる動きを踏まえ、連合は13日、「高度プロフェッショナル制度は導入すべきでない」などとする意見を付すことを決めた。「概ね妥…続きを読む

派遣法など3法改正の法案要綱を「概ね妥当」答申 労政審、同一労働同一賃金部会 施行期日は派遣法を除き中小企業に1年猶予2017/09/12

  労働政策審議会の第8回同一労働同一賃金部会(守島基博部会長)が12日開かれ、厚生労働省が労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の3法改正に関する法案要綱を諮問。公労使委員から厚労省に対する質…続きを読む

厚労省が改正労基法などの法案要綱提示  同一労働同一賃金は中小企業の施行期日に経過措置2017/09/08

労働政策審議会の第140回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が8日開かれ、厚労省から「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」が諮問された。同要綱は、6日に同一労働同一賃金部会(守島基…続きを読む

厚労省が派遣法など3法改正の法案要綱概要を説明  労政審、同一労働同一賃金部会2017/09/06

 同一労働同一賃金の導入に向けた法整備を審議している労働政策審議会同一労働同一賃金部会(守島基博部会長)は6日、第7回会合を開き=写真=、厚生労働省が同部会の建議(6月16日)を受けて現在策定中の3…続きを読む

厚労省、8日に労基法改正の要綱案提示へ  高度プロ制度など修正加え、労働条件分科会2017/09/04

労働基準法の改正を審議している労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は4日、前回(8月30日)に続いて「高度プロフェッショナル制度(高度プロ制度)」の創設などを盛り込んだ労基法改正案(201…続きを読む

厚労省が「労基法改正案の一本化」を提示 労働者側「反対」、労働条件分科会2017/08/30

 長時間労働の是正などに向けた労働基準法の改正を審議している労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が30日開かれ、厚生労働省は残業時間の罰則付き上限規制などを柱とする労基法改正案と、2年以…続きを読む

「趣旨が異なる労基法の一本化は反対」連合・神津会長  30日の労政審に臨む「基本スタンス」鮮明に2017/08/25

 政府が9月下旬召集予定の臨時国会に一括法案(束ね法案)として提出を目指す「働き方改革関連法案」について、連合の神津里季生会長=写真左=は「高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の対象…続きを読む

残業代未払いが1349企業、127億円  厚労省の16年度監督指導結果2017/08/09

 厚生労働省は9日、2016年度の賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、1349企業に対して合計127億円余の支払いを命じた。15年度に比べ、是正数は1企業、支払い額は約27億円増えた。対…続きを読む

16年は7割の企業で労基法違反  外国人技能実習生受け入れ企業2017/08/09

 厚生労働省は9日、2016年の外国人技能実習生を受け入れている企業などに対する指導監督結果を発表した。それによると、監督指導にあたった5672事業所のうち、71%にあたる4004事業所で労働基準法違…続きを読む

監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認2017/08/04

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。  2016年4月から2017年3月までに監督指導を実…続きを読む

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