労働関連法

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改正派遣法、業務取扱要領の要所を確認　　技能協が会員向け説明会2019/04/22

　改正労働者派遣法の施行を来年４月に控え、製造請負・派遣の業界団体、日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は２２日、都内で「業務取扱要領（同一労働同一賃金）」の説明会を開いた＝写真。３月２９日付で厚生労…続きを読む

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派遣事業関係の「業務取扱要領」を公表　２０年４月施行の改正法で厚労省2019/04/01

　抜本改正となる来年４月施行の労働者派遣法について、厚生労働省は３月２９日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に…続きを読む

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残業規制、有休時季指定など　　「働き方改革法」が施行2019/04/01

　改正労働基準法などの働き方改革関連法が１日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかるこ…続きを読む

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紹介事業の指針改正など「了承」、労政審需給制度部会　　議員立法の「特定地域づくり事業」法案の概要報告も2019/03/27

　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２７日、４月創設の新たな外国人受け入れ制度で指摘されている「悪質な仲介事業者の排除」に伴う指針改正について、厚労相が示した要綱案の諮…続きを読む

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両立、キャリアアップの企業助成を拡充　　雇用保険法改正、労政審分科会が了承　2019/03/26

　労働政策審議会の第１５回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、雇用保険法施行規則の一部改正について、事務局の厚生労働省が提示した省令改正案を「おおむね妥当」と答申した。企業に対する「両立…続きを読む

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新在留資格「特定技能」の政省令公布、政府　　初年度は"助走期間"2019/03/15

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け４月１日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は１５日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は３月１２日に閣議決定しており、この日…続きを読む

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働き方改革、４月施行直前　　厚労省が労政審に準備状況を説明2019/03/06

　労働政策審議会の第１５２回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は６日、４月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。　高度プロフェッショナル制度の関連では、同…続きを読む

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パワハラ防止など改正法案要綱を答申　　中小には配慮、雇用環境・均等分科会2019/02/14

　労働政策審議会の第１４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１４日、女性活躍推進法（女活法）改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策について、厚生労働省が出した改正法案要…続きを読む

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フリーランスの法的保護　　検討会の議論が本格化2019/01/22

　厚生労働省の有識者会議「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（鎌田耕一座長）は２２日の第４回会合で、昨年２月、独占禁止法の観点からフリーランス保護を打ち出した公正取引委員会の担当者の説明…続きを読む

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改正派遣法などに伴う省令・指針案　　労政審職業安定分科会が了承2018/12/21

　労働政策審議会の第１３５回職業安定分科会（阿部正浩分科会長）は２１日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）…続きを読む

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「新在留資格関連法」が成立、参院本会議　　「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

　就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が８日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年４月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

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「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」　　不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

　労働政策審議会の第１５回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は２７日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

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「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案　　労政審「同一部会」に厚労省2018/11/16

　労働政策審議会の第１４回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は１６日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣２方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」（労…続きを読む

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「新在留資格関連法案」の審議入り、１３日で与野党調整　2018/11/06

　就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた８日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け１３日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は１２月１…続きを読む

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新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定　　会期内成立が焦点2018/11/02

　政府は２日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな２つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法（入管法）改正案などを閣議決定した。来年４月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

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