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「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会  11月8日にも審議入り2018/10/30

 自民党は30日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案などを了承した。施行後3年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む

高度プロ制度の省令素案12項目  労働条件分科会に厚労省提示2018/10/15

 労働政策審議会の第147回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は15日から、「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令の審議に入った。高度プロ制度は高度専門職の労働者を対象に、残業規制…続きを読む

派遣先均等・均衡方式の運用を中心に議論  「派遣関係」は予断許さぬ展開、労政審「同一部会」2018/10/10

 労働政策審議会の第12回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は10日、前回(10月2日)に続き、2020年4月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針を議論した=写真。 この日は、派遣2方…続きを読む

働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も2018/09/05

 労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した…続きを読む

36協定、有休時季指定などを答申  次回から高度プロ審議、労働条件分科会2018/08/27

 労働政策審議会の第146回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は27日、働き方改革関連法の施行に伴う関連政省令について、厚労相の諮問を受けて「おおむね妥当」の答申を出した。改正法と同じ来年4月から施行…続きを読む

改正派遣法を含む「働き方改革関連法」の要所を学ぶ  技能協の会員限定セミナー2018/08/24

 製造派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は24日、都内で「働き方改革関連法セミナー」を開いた=写真・上。成立から2カ月足らずの「働き方改革関連法」について、改正の狙いやポイント…続きを読む

45%の1万1592事業所で違法残業  厚労省の17年度指導監督結果2018/08/07

 厚生労働省は7日、長時間労働が疑われる事業所に対する2017年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった2万5676事業所のうち、45.1%にあたる1万1592事業所…続きを読む

「労使協定を周知しない」など  厚労省の裁量労働制違反調査2018/08/07

 厚生労働省は7日、裁量労働制を採用している事業所の法令順守について、労働基準監督署を通じて2月から自主点検してきた結果を発表した。  対象は企画業務型が2917事業所、専門業務型が9250事業所で…続きを読む

改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超2018/07/18

 改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。  有期契約労働者を対…続きを読む

残業規制や有給休暇、次回に省令案  労働条件分科会に厚労省2018/07/18

 労働政策審議会の第144回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は18日、10日に続いて働き方改革関連法に係る省令や指針を審議した。この日も主要テーマは、残業の上限規制、年次有給休暇、安全配慮義務などの…続きを読む

残業規制と有休を先行  労政審の労働条件分科会が省令審議2018/07/10

 労働政策審議会の第143回労働条件分科会(分科会長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授)は10日、今国会で成立した働き方改革関連法に係る省令や指針の審議を開始した=写真。同分科会では、中心とな…続きを読む

「働き方改革関連法」が可決・成立、参院本会議  政省令など労政審で議論へ2018/06/29

 残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が29日、参院本会議で可決・成立した。労働者派遣法をはじめ、政省令や指針などで実務の運用方法を詰める項目が多く、今後は関係する労働政策審…続きを読む

「働き方改革関連法案」、参院厚労委で可決  29日の参院本会議で成立へ2018/06/28

  政府提出の「働き方改革関連法案」が28日、参院厚生労働委員会で与党の自民・公明、野党の日本維新の会などによる賛成多数で可決した。あす29日の参院本会議で成立する見通しだ。  同法案は6月4日に参院…続きを読む

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