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残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時…続きを読む

同一労働同一賃金の法制化の議論開始  厚労省の有識者検討会2017/02/07

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は7日、非公開で第12回会合を開いた。政府が昨年12月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた…続きを読む

改正雇用保険法案を閣議決定  育休延長、ブラック企業対策など2017/01/31

 政府は31日、厚生労働省が付議した改正雇用保険法案などを閣議決定した。今国会に提出し、2017年度からの施行を目指す。17年度から雇用保険料率を3年間、0.8%から0.6%に引き下げる。育児休業の最…続きを読む

44%の4416事業所で違法残業  16年度上半期、厚労省が監督指導2017/01/17

 厚生労働省は17日、2016年度上半期(4~9月)の半年間に長時間労働が疑われる事業所1万59カ所に対する監督指導結果を発表した。それによると、66.2%にあたる6659事業所で労働基準法違反があり…続きを読む

育介法改正案要綱などを「概ね妥当」答申、労政審2017/01/06

 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は6日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法(育介法)の改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。主な改正内容は、育児休業期間について「現行の1年半から2…続きを読む

違法残業企業名の公表基準引き下げ  電通過労死問題で厚労省2016/12/26

 厚生労働省の長時間労働削減推進本部(塩崎恭久本部長)は26日の第4回会合で、「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、発表した。「違法な長時間労働を許さない」「メンタルヘルス・パワハラ防止対策」「社会全体で…続きを読む

時間外労働に罰則付きの上限規制  働き方改革の自民特命委が中間報告2016/12/15

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は15日、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善を盛り込んだ中間報告をまとめた。来週にも安倍晋三首相に提出する。  …続きを読む

労基法改正案、3国会連続で未着手の継続審議  「取り下げ」か「大幅修正」は必至2016/12/14

 昨年の通常国会と今年の通常国会の2国会にわたり「審議入り」もできず、未着手のまま継続審議となっていた政府提出の労働基準法改正案について、衆院厚生労働委員会は14日、会期末の臨時国会で3度目の継続審議…続きを読む

新法の技能実習法と改正入管法、28日付の官報で公布  認可法人の新機構は設立準備開始、実習法は来年秋までに施行へ2016/11/28

 来年秋までに施行となる外国人技能実習適正実施法と、日本での在留資格に介護職を追加する改正出入国管理・難民認定法が28日、官報で公布された。  認可法人の外国人技能実習機構は、この日の公布と同時に創設…続きを読む

新法の技能実習法案と入管法改正案が可決・成立  認可法人の機構を創設2016/11/18

 外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案が18日、参院本会議で可決・成立した。  認可法人の外国…続きを読む

外国人技能実習適正実施法案と介護人材受け入れの入管法改正案が参院法務委で可決  週内に成立へ2016/11/17

 参院法務委員会は17日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を与党の自民、公明、野党の民進などの賛…続きを読む

外国人技能実習適正実施法案が衆院本会議を通過  参院で審議へ2016/10/25

衆院本会議は25日、法務省と厚生労働省の共管である外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案について、与党と民進などの賛成多数で可決・通過した…続きを読む

改正派遣法の施行状況調査に質疑集中、労政審需給制度部会 2016/09/09

 労働政策審議会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は9日、会合を開き=写真=、厚生労働省がこの日公表した「平成24年・27年 労働者派遣法改正法施行状況調査」について、委員と厚労省が質疑を展開した。…続きを読む

改正育介法と改正均等法などの省令案  均等分科会が「妥当」答申、7月告示へ2016/06/27

 労働政策審議会の第173回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は27日、改正育児・介護休業法(育介法)と改正男女雇用機会均等法(均等法)に関する省令案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。 配信…続きを読む

派遣法の「Q&A」第3集を公表、厚労省  注目は「教育訓練で派遣元が派遣社員に支払う賃金」2016/05/31

 昨年9月30日に施行された労働者派遣法(平成27年改正)について、厚生労働省は5月30日付で、派遣元事業者を中心に各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問11項目の「Q&A」第3集を公表した。2月…続きを読む

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