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外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会 １１月８日にも審議入り2018/10/30
自民党は３０日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案などを了承した。施行後３年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条件。難航してい…続きを読む
高度プロ制度の省令素案１２項目 労働条件分科会に厚労省提示2018/10/15
労働政策審議会の第１４７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１５日から、「高度プロフェッショナル制度」（高度プロ制度）に関わる省令の審議に入った。高度プロ制度は高度専門職の労働者を対象に、残業規制…続きを読む
派遣先均等・均衡方式の運用を中心に議論 「派遣関係」は予断許さぬ展開、労政審「同一部会」2018/10/10
労働政策審議会の第１２回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は１０日、前回（１０月２日）に続き、２０２０年４月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針を議論した＝写真。 この日は、派遣２方…続きを読む
働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も2018/09/05
労働政策審議会（会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の第４２回会合が５日開かれ、事務局の厚生労働省が２０１９年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した…続きを読む
３６協定、有休時季指定などを答申 次回から高度プロ審議、労働条件分科会2018/08/27
労働政策審議会の第１４６回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２７日、働き方改革関連法の施行に伴う関連政省令について、厚労相の諮問を受けて「おおむね妥当」の答申を出した。改正法と同じ来年４月から施行…続きを読む
改正派遣法を含む「働き方改革関連法」の要所を学ぶ 技能協の会員限定セミナー2018/08/24
製造派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は２４日、都内で「働き方改革関連法セミナー」を開いた＝写真・上。成立から２カ月足らずの「働き方改革関連法」について、改正の狙いやポイント…続きを読む
４５％の１万１５９２事業所で違法残業 厚労省の１７年度指導監督結果2018/08/07
厚生労働省は７日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０１７年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった２万５６７６事業所のうち、４５．１％にあたる１万１５９２事業所…続きを読む
「労使協定を周知しない」など 厚労省の裁量労働制違反調査2018/08/07
厚生労働省は７日、裁量労働制を採用している事業所の法令順守について、労働基準監督署を通じて２月から自主点検してきた結果を発表した。 対象は企画業務型が２９１７事業所、専門業務型が９２５０事業所で…続きを読む
改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超2018/07/18
改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会（連合）が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。 有期契約労働者を対…続きを読む
残業規制や有給休暇、次回に省令案 労働条件分科会に厚労省2018/07/18
労働政策審議会の第１４４回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１８日、１０日に続いて働き方改革関連法に係る省令や指針を審議した。この日も主要テーマは、残業の上限規制、年次有給休暇、安全配慮義務などの…続きを読む
残業規制と有休を先行 労政審の労働条件分科会が省令審議2018/07/10
労働政策審議会の第１４３回労働条件分科会（分科会長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授）は１０日、今国会で成立した働き方改革関連法に係る省令や指針の審議を開始した＝写真。同分科会では、中心とな…続きを読む
「働き方改革関連法」が可決・成立、参院本会議 政省令など労政審で議論へ2018/06/29
残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が２９日、参院本会議で可決・成立した。労働者派遣法をはじめ、政省令や指針などで実務の運用方法を詰める項目が多く、今後は関係する労働政策審…続きを読む
「働き方改革関連法案」、参院厚労委で可決 ２９日の参院本会議で成立へ2018/06/28
政府提出の「働き方改革関連法案」が２８日、参院厚生労働委員会で与党の自民・公明、野党の日本維新の会などによる賛成多数で可決した。あす２９日の参院本会議で成立する見通しだ。 同法案は６月４日に参院…続きを読む
「雇用類似の働き方」の課題、専門家検討会設置を提言へ 労政審・基本部会、報告書策定に向け議論2018/06/27
労働政策審議会の労働政策基本部会（守島基博部会長）は２７日、第９回会合を開き、報告書の取りまとめに向けた詰めの議論を本格化させた＝写真。フリーランスや個人事業主など「雇用類似の働き方」が拡大する中で…続きを読む
加藤厚労相の問責決議案を否決、参院本会議 与党、「働き方改革関連法案」の月内成立目指す2018/06/27
参院本会議は２７日、「働き方改革関連法案」への対応を巡って国民民主党などが提出していた加藤勝信厚労相の問責決議案を否決した。賛成６９、反対１６５。与党はあす２８日に参院厚生労働委員会で同法案を採決、…続きを読む