新在留資格「特定技能」の政省令公布、政府  初年度は"助走期間"

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
閉じる
2019/03/15

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け4月1日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は15日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は3月12日に閣議決定しており、この日、省令と同時に公表した格好。運用開始まであと半月に迫る中、受け入れ機関(企業)や、企業に代わって外国人の生活全般をサポートする「登録支援機関」を検討している関係者は準備が間に合っておらず、初年度は"助走期間"となる見通しだ。

 法務省は、昨年12月28日から政省令案を公表してパブリックコメント(意見公募)を開始。年をまたいで1月26日まで集め、それらを踏まえながら政府・与党などと調整を進めていた。政省令の公布に合わせて法務省は、「外国人向け」「受け入れ機関向け」「登録支援機関向け」の3つのリーフレットも作成した。

配信元:アドバンスニュース

ログアウト