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「働き方改革関連法案」で議論、自民党厚労部会  次回は同一労働同一賃金などテーマ2018/03/06

 自民党の厚生労働部会(橋本岳部会長)などは6日、「働き方改革関連法案」などについて議論した。この日の合同会議では、労働時間の上限規制に対応するための助成金などを含む中小企業への対策・対応がテーマで、…続きを読む

自民党厚労部会が週明けに会合2回開催へ 政府、「働き方改革関連法案」で党内調整急ぐ 13日に閣議決定の方針2018/03/02

 裁量労働制の対象業務拡大を削除した「働き方改革関連法案」の国会提出に向け、政府が自民党の厚生労働部会などとの調整を急いでいる。週明けの5日から9日までの間に、関係する部会の「合同会議」を2回開催して…続きを読む

「裁量労働制の拡大」削除を指示、安倍首相  「働き方改革関連法案」は今国会に提出へ2018/03/01

 労働時間に関する不適切な調査データ処理問題などをめぐり、安倍晋三首相は28日深夜、今国会での提出を目指す「働き方改革関連法案」(8本セット)から「裁量労働制の対象業務拡大」の部分を削除するよう加藤勝…続きを読む

あす26日の衆院予算委、「働き方改革関連法案」などで集中審議  政府・与党は法案提出に向け最終調整へ2018/02/25

 衆院予算委員会は、あす26日、安倍晋三首相が出席する集中審議を開く。野党は、政府が国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8本セット)の裁量労働制に関する不適切な調査データ処理問題などを追及す…続きを読む

裁量労働制の拡大と「高度プロ」創設も施行を1年延期、政府が検討  「働き方改革関連法案」の国会提出は3月へ2018/02/21

 政府は、今国会に一括法案(束ね法案)として提出を目指す「働き方改革関連法案」のうち、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度(高度プロ)の創設について、施行期日を予定より1年遅らせる検討に入った…続きを読む

「異なるデータを比較、不適切だった」と政府が陳謝  裁量労働の調査データ問題  野党が衆院予算委で批判、追及強める2018/02/19

 裁量労働制を拡大する根拠となるデータの信ぴょう性をめぐり、厚生労働省は19日午前、衆院予算委員会の理事会に調査結果を報告した。厚労省は、質問方法の異なるデータを比較して一般労働者の労働時間の方が長く…続きを読む

「印象操作的な答弁、罪は大きい」連合・神津会長  裁量労働の調査データ疑義問題で批判2018/02/16

 政府が一括法案(束ね法案)として提出を目指す「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する労働時間をめぐり、厚生労働省の調査データに疑義が生じている問題で、連合の神津里季生会長=写真=は「裁量労働制であ…続きを読む

自民党の合同会議が法案審査の結論持ち越し  「働き方改革関連法案」で党厚労部会など2018/02/14

 自民党は14日、政府が2月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8本セット)について審査するため、党厚生労働部会などの合同会議を開いた。企業の準備期間を考慮して施行期日を法案要綱の「20…続きを読む

安倍首相、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する発言を撤回、謝罪2018/02/14

 安倍晋三首相は14日に開かれた衆院予算委員会で、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する1月29日の同委員会での答弁について、「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と撤回、謝罪した。  首相は1…続きを読む

働き方改革関連法案、厚労省が施行期日の修正案を与党と協議  政府、2月中の国会提出目指す2018/02/08

 政府が2月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8法案セット)について、厚生労働省は「原則2019年4月」としていた施行期日を1年遅らせる方向で与党と本格協議に入った。法案の成立が6月以…続きを読む

長時間・過重労働が最多の136件  厚労省の過重労働相談ダイヤル2017/11/24

 厚生労働省は24日、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の結果を発表した。それによると、367件の相談があり、内容は「長時間労働・過重労働」が136件で最も多く、37%を占めた。次いで…続きを読む

長時間労働などの労働基準法違反はサービス業、製造業、運輸業が8割近くを占める2017/10/25

 東京商工リサーチの労働基準関係法令の違反企業の実態調査によると、違法な長時間労働などの労働基準法違反は、産業別ではサービス業、製造業、運輸業で8割近くを占めることが明らかとなった。  厚生労働省が9…続きを読む

45社に特定派遣廃止命令 厚労省2017/10/16

 厚生労働省は16日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社45社に対して、労働者派遣事業における特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は10日付で、2017年度は5月に次いで2回目。…続きを読む

衆院解散、「働き方改革関連法案」は先送り  注目される野党再編、候補者調整の動き2017/09/28

 安倍晋三首相は28日、臨時国会の冒頭で衆院を解散した。解散に伴い、国会に上程されていた継続審議中の法案はすべて廃案、また、政府が臨時国会の最重要法案と位置付け準備を整えた「働き方改革関連法案」(8本…続きを読む

衆院解散へ、投開票は10月下旬を想定  「働き方改革関連法案」の年内成立は困難2017/09/18

 安倍晋三首相は18日までに、年内解散の方針を固めた。28日召集の臨時国会の冒頭に解散する公算が高まっている。政府が臨時国会の最重要法案に位置付けていた「働き方改革関連法案」(8本セット)は、総選挙後…続きを読む

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