自民党厚労部会が週明けに会合２回開催へ　政府、「働き方改革関連法案」で党内調整急ぐ　１３日に閣議決定の方針

2018/03/02

　裁量労働制の対象業務拡大を削除した「働き方改革関連法案」の国会提出に向け、政府が自民党の厚生労働部会などとの調整を急いでいる。週明けの５日から９日までの間に、関係する部会の「合同会議」を２回開催して意見集約にこぎ着けたい考え。調整が整った場合、政府は１３日に閣議決定して法案提出を目指す。党に理解、協力を求める姿勢を強調することで、官邸主導に対するこれまでの党内の不満を和らげたい狙いもある。

　党厚労部会（橋本岳部会長）は、２月７日の会合で、企業の準備期間を考慮した施行期日の先送りなどを含めた厚生労働省の修正案について詰めの協議を行ったが、結論に至らなかった。続く同１４日には関係する党の調査会などと「合同会議」を開いたが、安倍首相が裁量労働制の労働時間を巡る衆院予算委員会での発言を撤回・謝罪した日と重なり、議論は停滞。予定していた同１９日の会議は取り止めになったままだ。

　会議では、施行期日や裁量労働制の削除だけでなく、中小企業への支援や労働基準監督署の監督指導に関する議論など多岐にわたって行われる見通し。ボリュームのある内容だけに、２回の会合で満場一致の了解を取り付けるのは容易でなく、官邸側が党の意見や注文を丁寧に聞く場になる模様だ。