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残業代未払いが１３４９企業、１２７億円 厚労省の１６年度監督指導結果2017/08/09
厚生労働省は９日、２０１６年度の賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、１３４９企業に対して合計１２７億円余の支払いを命じた。１５年度に比べ、是正数は１企業、支払い額は約２７億円増えた。対…続きを読む
１６年は７割の企業で労基法違反 外国人技能実習生受け入れ企業2017/08/09
厚生労働省は９日、２０１６年の外国人技能実習生を受け入れている企業などに対する指導監督結果を発表した。それによると、監督指導にあたった５６７２事業所のうち、７１％にあたる４００４事業所で労働基準法違…続きを読む
監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認2017/08/04
厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。 2016年4月から2017年3月までに監督指導を実…続きを読む
４３％の１万２７２事業所で違法残業 厚労所の１６年度指導監督結果2017/07/27
厚生労働省は２６日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０１６年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった２万３９１５事業所のうち、４３％にあたる１万２７２事業所で違…続きを読む
「高度プロ」創設を含む労基法改正案の修正、連合が「政労使合意」を見送りへ2017/07/27
「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案の修正について、連合は７月中の政労使合意を見送る方針を固めた。２７日に開く臨時の中央執行委員会で正式に確認し、「修正に…続きを読む
政府、「高度プロ」創設など修正へ "塩漬け"の労基法改正案で連合の要請受け入れ2017/07/12
２０１５年４月に法案提出したまま「２年以上」審議入りに至っていない「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案について、政府は連合の要請を反映させた修正案を具体化…続きを読む
労基法関係の電子申請を簡素化、１２月施行へ 労政審が「妥当」答申2017/07/12
労働政策審議会の第１３７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１２日、電子申請の簡素化を目的とする労働基準法施行規則の改正省令案要綱について「妥当」と答申した＝写真。委任状など、社労士（法人）が使用…続きを読む
労政審部会が「同一労働同一賃金」で報告書 派遣「２方式」の実務詳細は法案成立後2017/06/09
労働政策審議会の第６回同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）は９日、「同一労働同一賃金に関する法整備について」の報告書を了承した＝写真。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の法整備を一…続きを読む
労政審が「残業規制」報告を建議 厚労省は８月にも改正法案要綱2017/06/05
労働政策審議会の第１３６回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は５日、「時間外労働の上限規制等について」の報告書を了承し、同日、塩崎厚生労働相に建議した。前回（５月３０日）の報告書案に微修正を加えたも…続きを読む
違法残業や安衛法違反の企業名 厚労省がホームページで公表開始2017/05/10
厚生労働省は１０日、違法な長時間労働や労災事故につながる労働安全衛生法違反など、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業名を、同省のホームページで公表した。各労働局が発表した内容を一覧にして…続きを読む
職安法の省令・告示案を「妥当」、労政審需給制度部会 職業紹介・派遣事業の許可基準改正も了承、５月末適用2017/04/18
３月末に成立した改正職業安定法を受けて、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１８日、事務局の厚生労働省が示した職業紹介事業者の情報公開内容などに関する省令・告示案につい…続きを読む
罰則付き残業上限規制、法改正へ議論スタート 労政審労働条件分科会2017/04/07
労働政策審議会の第１３１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が７日開かれ、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」に盛り込んだ「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の議論を開始した＝写真。夏まで…続きを読む
外国人技能実習適正実施法、今年１１月施行 政府が閣議決定2017/04/04
政府は４日、外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法を１１月１日に施行することを閣議決定した。認可法人の外国人技能実習機構（法務省・厚生労働省の共管）は１月に設立登…続きを読む
職安法改正案などを含む雇用保険法改正案、あす３１日に成立へ 2017/03/30
参院厚生労働委員会は３０日、職業安定法改正案と育児・介護休業法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。３１日の参院本会議で成立する。 職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集…続きを読む
派遣社員の賃金変動回避で労使協定案も 働き方改革実現会議が実行計画2017/03/28
関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）は２８日、首相官邸で第１０回会合を開き、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備や残業時間の上限規制などに関する方針・施行までの工程を記…続きを読む