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「新在留資格関連法」が成立、参院本会議  「分野別運用方針」など策定へ2018/12/08

 就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加2018/12/04

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。  2018年中の賃金改定の…続きを読む

10月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増2018/12/03

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.4%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.7%で前月比0.3ポイント増。女性は2.…続きを読む

大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超2018/11/30

 2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。  2018年の初任給を学歴別にみると、大学院修士…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」  不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

 労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

10月の求人広告は前月比1.4%増、非正規社員増加の傾向2018/11/26

 10月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で118万5848件となり、前月比1.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万2714…続きを読む

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス2018/11/16

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。  20…続きを読む

派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査2018/11/15

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。  厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

若者の「初期キャリア」の重要性を提言  全求協の研究会、求人メディアの役割も考察2018/10/31

 公益社団法人・全国求人情報協会(全求協・鈴木孝二理事長)は31日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは~調査結果からみる"3年3割離職"の実情」を発表した。大卒就職者の「入社後3年以内の離職率3割…続きを読む

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超2018/10/30

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間43分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。  週所定労働時間は…続きを読む

9月の求人広告は前月比6.1%増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26

 9月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で116万9042件となり、前月比6.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」23万1477件(前月比…続きを読む

大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25

 2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。  2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%2018/10/23

 2017年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっていることが、厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。  産業別にみると、「情報通信業」で30.1%と最も…続きを読む

派遣時給、0.9%の微増  厚労省の2017年派遣労働者実態調査2018/10/17

 厚生労働省が17日発表した「2017年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は12.7%。前回(12年)の10.8%から1.9ポイント増加した。  派遣業務で最も多いのは…続きを読む

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