２月有効求人倍率は１．６３倍、緩和の兆し見えず

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2019/03/29

　厚生労働省が２９日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。昨年１１月から４カ月連続の横ばいだが、第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の高止まりに変化はない。

　都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．３３倍が最高で、最低は北海道の１．２６倍だった。

　新規求人倍率は２．５０倍で前月比０．０２ポイントの上昇となり、新規求人数（原数値）は前年同月比２．１％増。業種別で増えたのは教育・学習支援の同１０．７％増、建設の同５．８％増、医療・福祉の同４．２％増など。製造業は同３．４％減、生活関連サービス・娯楽は同０．２％減となった。

　また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１５倍となった。

２月の完全失業率は２．３％、再び低下
　総務省が２９日発表した２月の就業者数は６６５６万人で、前年同月比７８万人増、７４カ月連続の増加となった。完全失業者は１５６万人で同１０万人の減少で、２カ月ぶりの減少となった。

　この結果、完全失業率（季節調整値）は２．３％と前月比０．２ポイント低下した。昨年５月の２．３％以来、２．４～２．５％で推移していたが、再び低下し、１９９２年後半～９３年前半と同じ水準に戻った。男女別では男性が２．５％、女性が２．２％で女性の低下が目立った。

　形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６４３万人のうち、正社員は３４８６万人で前年同月より５６万人増。非正規社員も２１５７万人で同３７万人増となり、非正規率は３８．２％。非正規のうち派遣社員は１４１万人で同４万人減少した。