社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。 帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は30日、労働関係法令違反をした企業の求人をハローワークや職業紹介事業者が受理しない「求人不受理」の政省令改正について、厚労相の要綱案…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年11月の一人当たりの平…続きを読む
就労目的の外国人受け入れを拡大する「新在留資格関連法」が8日未明、参院本会議で可決・成立した。政府は来年4月の運用開始に向け、年内をメドに「政府基本方針」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対…続きを読む
2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。 2018年中の賃金改定の…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.4%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.7%で前月比0.3ポイント増。女性は2.…続きを読む
2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。 2018年の初任給を学歴別にみると、大学院修士…続きを読む
労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む
10月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で118万5848件となり、前月比1.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売(販売)」23万2714…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。 20…続きを読む
日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む
厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。 厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む
公益社団法人・全国求人情報協会(全求協・鈴木孝二理事長)は31日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは~調査結果からみる"3年3割離職"の実情」を発表した。大卒就職者の「入社後3年以内の離職率3割…続きを読む
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間43分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。 週所定労働時間は…続きを読む