2018年12月の実質賃金1.4％増、現金給与総額は1.8％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2018年12月の一人当たりの平均現金給与総額は56万7151円で、前年同月比が1.8％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8％増の26万5771円で、所定内給与は0.9％増の24万5443円、所定外給与は1.0％減の2万328円。特別に支払われた給与は、2.7％増の30万1380円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等67万8959円（21.7％増）、建設業69万380円（8.5％増）、卸売業・小売業48万9044円（5.2％増）などが増加した。
減少したのは、不動産・物品賃貸業57万7618円（9.8％減）、複合サービス事業73万5464円（5.4％減）、金融業・保険業87万6573円（3.6％減）などだった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4％増となり、2カ月連続で増加した。
2018年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.3%減の10.9時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業13.4時間（65.5％増）、鉱業・採石業等14.6時間（25.9％増）、電気・ガス業13.1時間（4.8％増）などが増加し、情報通信業13.3時間（13.1％減）、不動産・物品賃貸業10.9時間（11.4％減）、運輸業・郵便業24.8時間（8.5％減）などが減少した。
※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）に変更している。
配信元：日本人材ニュース