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希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%2018/11/21

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。  希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%(前年…続きを読む

66歳以上でも働ける会社は28%  厚労省の18年高年齢者雇用状況調査2018/11/16

 厚生労働省が16日発表した2018年「高年齢者の雇用状況」によると、深刻な人手不足を反映して、66歳以上でも働ける制度のある企業は27.6%あり、さらに70歳以上でも働ける企業は25.8%(前年比3…続きを読む

「ダイバーシティが大切」、20代女性の過半数  ランスタッド調査2018/03/05

 ランスタッドは5日、企業のダイバーシティ推進に関する調査結果を発表した。それによると、勤務先がダイバーシティに取り組むことが「大切だ」と考える人の比率は、20代女性で54.5%にのぼり、全体の39.…続きを読む

【ランスタッド・ワークインサイト】企業のダイバーシティ推進に関する調査2018/03/05

2017年第4四半期  ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①「勤務先のダイバーシティ推進度」20代女性が最も重要視する傾向に ②ダイバーシティの重要度について「どちらとも言えない」「わ…続きを読む

60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用2017/11/06

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の84.1%が継続雇用されたことが分かった。  過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた34万5730人…続きを読む

65歳以上定年企業は19.6%  厚労省の17年高年齢者雇用状況2017/10/30

 厚生労働省がこのほど発表した2017年「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)によると、65歳以上の定年企業(定年制の廃止を含む)は前年より約2000社増えて3万社を超え、全体の19.6%を占めた。高…続きを読む

高齢者支える現役世代の負担増  「全世代型」社会保障を 17年厚労白書2017/10/24

 厚生労働省は24日、2017年版厚生労働白書「社会保障と経済成長」を発表した。それによると、少子高齢化によって、高齢者1人を支える現役世代は徐々に減少しており、10年当時の2.8人から15年に2.3…続きを読む

「65歳からも働ける就労環境」をテーマに考察  高活協とSSCの共催シンポ2017/10/03

 「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」をテーマにしたシンポジウムが3日、都内で開かれた=写真。高齢者活躍支援協議会(高活協・渡辺利夫会長)とシニアセカンドキャリア推進協会(SSC・山本勉理事長…続きを読む

再雇用社員のヤル気引き出すには  人事担当者が披露 労政フォーラム2017/03/21

 労働政策研究・研修機構は21日、東京・有楽町で労働政策フォーラム「生涯現役社会の実現に向けて~高年齢者の活用の実態と課題」を開いた=写真。学習院大学の今野浩一郎教授が「生涯現役社会の実現に向けて」…続きを読む

社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く2017/02/03

 社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.3歳で、社長の高齢化が進んでいる。  帝国データバンクの2016年12 月末時点の企業概要ファイル「C…続きを読む

定年引上げ企業の実例を学ぶ  JEEDの生涯現役シンポジウム2017/01/25

 独立行政法人の高齢・障害・求職者支援機構(JEED)は25日、都内で2016年度「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開いた=写真。今回のテーマは「定年引き上げ企業に学ぶ」。13年4月に施行さ…続きを読む

「派遣社員を主語に置いた取り組みを」水田会長 派遣協の2017年賀詞交歓会2017/01/25

 日本人材派遣協会(水田正道会長)の2017年新年賀詞交歓会が25日、東京都内で開かれ、全国各地から集まった参加者たちが、木村恵子弁護士(安西法律事務所)を講師に招いた新春セミナーを聴講したほか、会員…続きを読む

【ランスタッド・ワークモニター】来年の景況感と昇給への期待、ともに昨年を下回る2016/12/22

12月の景況感を示す業況判断指数(DI)が一部改善も「給与増の見通し」は過去5年で最低水準 特筆事項 ■ 来年の自国の景気好転への期待は、グローバル平均も日本の平均も昨年同時期を下回る結果。特に日本で…続きを読む

定年を廃止・年齢引き上げの企業増加  厚労省の16年「高年齢者の雇用状況」調査2016/10/29

 厚生労働省が28日発表した2016年「高年齢者の雇用状況」によると、高齢社員の処遇について、「定年制を廃止した」企業は4064社(全体の2.7%)、「定年を引き上げた」企業は2万4477社(同16.…続きを読む

「再分配後」のジニ係数はほぼ横ばい  高齢社会を反映、14年厚労省調査2016/09/15

 厚生労働省が15日発表した2014年「所得再分配調査」によると、税金の支払いや年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」の世帯ごとのジニ係数は前回調査の11年より0.0168ポイント高い0.570…続きを読む

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