18年度は求人難で最多400件  人手不足関連倒産、東商リサーチ

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2019/04/05

 東京商工リサーチが5日発表した2018年度(18年4月~19年3月)の「人手不足」関連倒産によると、年間400件(前年度比89件、28.6%増)となり、13年度の調査開始以来、15年度の345件を大きく上回る最高を記録した。

 内訳は、経営者らの死亡、引退などの「後継者難」型が最多の269件で、人手確保ができない「求人難」型が76件、「人件費高騰」型が30件など。求人難型は17年度の2倍以上と急増し、人手不足の深刻さを裏付けている。

 産業別では、サービス業などが105件(同27件増)で最も多く、この中には老人福祉・介護事業の12件、人材派遣業の9件も含まれる。次いで、建設業の75件、製造業の62件などが続いている。

 地域別では、関東の173件(同48件増)を筆頭に九州の62件(同23件増)、中部の43件(同9件増)、近畿の39件(同6件増)など7地域で増加、減少は北海道の18件(同3件減)、四国の13件(同1件減)だけだった。

配信元:アドバンスニュース

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