事業所、離職者とも大幅減少  7~9月の再就職援助計画、厚労省  2016/10/28

 厚生労働省が28日発表した2016年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は142事業所、離職者数は5511人となった。前年同期比では96カ所、6953人の…続きを読む

経営者の景気見通し「緩やかに拡大」が増加、非製造業の人手不足が継続2016/09/27

 景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大…続きを読む

大手・中堅企業 事業拡大や新規事業進出で中途採用2016/09/23

 大手・中堅企業が事業拡大や新規事業進出を理由に中途採用を行っていることが、厚生労働省の転職者実態調査で分かった。  2015年10月1日現在で、転職者がいる事業所は35.7%。産業別では「情報通信業…続きを読む

女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」2016/08/24

 女性活用推進に取り組む企業の7割以上が、性別を問わず有能な人材の活用に効果を感じていることが、帝国データバンクの企業調査で分かった。  調査結果によると、42.5%の企業が「社内人材の活用・登用を進…続きを読む

5月の完全失業率3.2%、正規雇用が45万人増2016/07/01

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月から変わらず3.2%となった。  男性の完全失業率は3.4%で前月から変わらず。女性は2.9%で前月から0.1ポイント…続きを読む

有料職業紹介の手数料収入が2年連続で過去最高を更新2016/05/11

 厚生労働省は、2014年度の「職業紹介事業報告書」を集計して、発表した。それによると、有料職業紹介の手数料収入が2年連続で過去最高となったことが分かった。  民営職業紹介事業所の2014年度の常用求…続きを読む

15年度の有効求人倍率は1.23倍  91年度当時の高水準 厚労省2016/04/28

 厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月比0.02ポイント上昇、2015年度の最高を記録した。1991年当時の水準。都道府県別では東京都の1.95倍が最高で、最…続きを読む

届け出事業所、離職者とも減少  15年度再就職援助計画 厚労省2016/04/28

 厚生労働省が28日発表した2015年度第4四半期(16年1~3月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は381事業所、離職者数は1万7724人となった。  この結果、15年度全体…続きを読む

求人・求職の「全件受理義務」は維持の方向  厚労省の雇用仲介事業検討会2016/04/12

 民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は12日、第14回会合を開き、これまでの議論や、識者や業界団体などからのヒアリングを通じて絞ら…続きを読む

非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる2016/04/11

 政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定…続きを読む

高齢者の就業率、転職経験の有無で差  労働政策研究・研修機構調査2016/04/08

 労働政策研究・研修機構が8日発表した「中高年齢者の転職・再就職調査」によると、調査回答者の45歳以上の男女5357人のうち、転職経験者の割合は男性62.4%、女性63.7%だった。女性の場合、転職理…続きを読む

対象企業の届け出率は71.5%  女性活躍推進法の「行動計画」2016/04/08

 厚生労働省は8日、1日に施行された女性活躍推進法に基づき、1日現在で「行動計画」を策定、届け出た企業が、対象1万5472社のうち、71.5%にあたる1万1068社になったと発表した。同法では正社員3…続きを読む

労働移動支援助成金の支給要領など改定、厚労省  国会の野党追及に"再度"対応2016/04/05

 厚生労働省は4月1日付で、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領と支給申請様式を改定する旨の通知を職業紹介事業者などに通知、即日、施行した。2カ月近くにわたり、衆参予算委員会や衆参厚生労働…続きを読む

政府が掲げる「同一労働同一賃金の実現」、有識者検討会が初会合2016/03/23

 雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会が23日、厚生労働省で初会合を開いた。委員は7人で、座長に東大大学院経済学研究科の柳川範之教授を選出。職種…続きを読む

非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67%が実施2016/03/18

 厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67%が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。  過去1年間(2015年2月~2016年1月)に正社員以…続きを読む

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