厚生労働省が26日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から5カ月連続の横ばいと、高止まりしている。第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高…続きを読む
厚生労働省が26日発表した2018年度第4四半期(19年1~3月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は344事業所、離職者数は1万3966人となった。前年同期に比べ185カ所、…続きを読む
2019年第1四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①女性にとって「女性が活躍できるのは首都圏」というイメージ!?女性ビジネスパーソンの24.2%が首都圏のメリットとして「女性が活…続きを読む
みずほ情報総研は27日、都内でフォーラム「シニア社員の働き方を考える」を開いた=写真。高齢者が意欲的に働き続けることのできる社会の構築を考えるのが狙い。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が「シニア社員を…続きを読む
社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。 帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む
厚生労働省が1日発表した2018年度第3四半期(10~12月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は173事業所、離職者数は7767人となった。前年同期に比べて57カ所、1426…続きを読む
労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長)は23日、都内で労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方」を開いた=写真。OECD(経済協力開発機構)が昨年、日本向けに発表した「生涯を通じたより良い働…続きを読む
東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。 2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む
東京商工リサーチが15日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、2018年は12社で前年の25社から半減し、調査開始の00年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リ…続きを読む
全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になっていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.0%で、前年比0.5ポイント増だった。 …続きを読む
厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.62倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下したものの、依然として高止まり状態が続いており、第1次石油…続きを読む
厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。 厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む
労働政策審議会の第148回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は31日、前回(10月15日)に続いて「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令・指針を審議した。この日は事務局の厚生労働…続きを読む
厚生労働省が30日発表した2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は109事業所、離職者数は5235人となった。前年同期に比べて36カ所、1269人…続きを読む
2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。 2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む