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非正社員を活用する理由「正社員を確保できない」が増加2015/11/09

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、正社員を確保することができなために正社員以外の労働者を活用する事業所が増加したことが分かった。3年前に比べて正社員以外の労働者の比率を聞い…続きを読む

技能協・物流部会が第2回セミナー  井上東京労働局部長、安西弁護士が講演2015/11/06

 日本生産技能労務協会・物流部会(道上良司部会長)は6日、東京・新橋で第2回「物流人材サービス特別セミナー」を開き、物流関係者約260人が集まった。東京労働局の井上英明需給調整事業部長が「労働力需給…続きを読む

就職後3年以内の離職率 大卒以外は増加、厚労省調査2015/11/04

厚生労働省が30日発表した「新規学卒者(2012年3月卒業)の離職状況」によると、卒業後3年以内の離職率は大卒が32.3%(前年比0.1ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.3ポイント増)、高卒が4…続きを読む

9月の有効求人倍率1.24倍、完全失業率3.4%2015/11/01

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇して1.24倍となり、1992年1月(1.25倍)以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)…続きを読む

9月の有効求人倍率は1.24倍に上昇2015/10/30

厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月より0.01ポイント上昇、3カ月連続で上昇して今年最高を更新した。バブル崩壊直後の1992年初と同じ水準を続けており、人手不…続きを読む

7~9月は238事業所、1万2352人  厚労省の「再就職援助計画」2015/10/30

 厚生労働省が30日発表した2015年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定状況によると、事業所は238事業所(前年同期比46カ所減)、離職者数は1万2352人(同1967人増)となった。…続きを読む

就職後3年以内の離職率  大卒以外は増加、厚労省調査2015/10/30

 厚生労働省が30日発表した「新規学卒者(2012年3月卒業)の離職状況」によると、卒業後3年以内の離職率は大卒が32.3%(前年比0.1ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.3ポイント増)、高卒が…続きを読む

半数近くが「地方に移住の意思ない」  「地方創生」に難題 厚労省調査2015/10/27

 厚生労働省が27日発表した「人口減少社会に関する意識調査」によると、現在の居住地からより地方へIターン・Uターンなどで移住してもよいと考えている人は23.0%で、移住するつもりのない人は49.0%に…続きを読む

9月の求人広告3.0%増、伸びが鈍化2015/10/26

 全国求人情報協会がまとめた9月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比3.0%増となったことが分かった。  求人メディア全体の広告掲載件数は108万281…続きを読む

「多様な働き方改革」の全体像を議論  政府の規制改革会議2015/10/26

 政府の規制改革会議(岡素之議長)は26日、主要4テーマの中の「多様な働き方改革」について、どんなイメージで取り組むべきか、全体像に対する認識を共有するためキックオフミーティングを行った。 配信元:ア…続きを読む

女性社長比率は7.51%で横ばい  9月時点、帝国データ調査2015/10/20

 帝国データバンクが20日発表した第3回「全国女性社長分析」によると、全社長数に占める女性社長は7.51%で、昨年8月の7.4%、今年3月の7.5%とほぼ横ばい状態のままだったことがわかった。社長就任…続きを読む

改正派遣法でキャリア形成支援の業務取扱要領など提示、厚労省  日雇い派遣の例外規定の年収要件「減額」議論は別枠で10月以降  次回の労政審はあす18日2015/09/18

労働政策審議会職業安定分科会の第228回労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は17日、前回(15日)に続いて改正労働者派遣法の関連政省令などについて議論した=写真。この日、事務局の厚生労働省から派遣…続きを読む

すべての業種で半数以上の事業所が中途採用、正社員不足が続く2015/09/14

厚生労働省の8月の労働経済動向調査によると、4~6月はすべての業種で半数以上の事業所が中途採用を行ったことが分かった。 4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の67%で、前年同期を7ポイント上回っ…続きを読む

【ランスタッド調べ】 <最下位から3番目>転職したい日本人はたったの14%!2015/07/01

アジア諸国(インド、中国、シンガポール)に比べて半分以下という結果に 総合人材サービス・ランスタッド株式会社の親会社であるランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO…続きを読む

【ランスタッド・ワークモニター】老後の生活資金の準備、日本の働き手の8割以上が個人の責任と回答2015/04/21

労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第1四半期 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック)は…続きを読む

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