6割の事業所が中途採用､幅広い産業で正社員不足
厚生労働省の11月の労働経済動向調査によると、6割の事業所が7～9月に中途採用を実施したことが分かった。
7～9月に中途採用を実施した事業所は全体の61％で、前年同期を6ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」（82％）、「サービス業」（75％）、「宿泊業,飲食サービス業」（70％）で割合が高かった。
いずれの産業も高水準の採用が続いているが、運輸業,郵便業（62％）、卸売業,小売業（55％）、金融業,保険業（54％）は前年同期を下回った。
10～12月は60％の事業所が中途採用を予定している。7～9月に続いて、「医療、福祉」（77％）、「サービス業」（72％）、「宿泊業,飲食サービス業」（71％）で採用を予定している事業所が多い。
11月1日現在、16年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別に見ると、高校卒42％、高専・短大卒31％、大学卒（文科系）44％、大学卒（理科系）45％、大学院卒29％、専修学校卒24％となった。
「採用計画・採用予定がある」事業所のうち、採用計画数どおりに採用内定を行った事業所は、いずれの学歴も半数程度となっている。
11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は33ポイントとなり、18期連続の不足となった。
7期連続で全ての産業で不足となり、「運輸業,郵便業」（51ポイント）、「建設業」（44ポイント）、「医療、福祉」（44ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（37ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（36ポイント）、「情報通信業」（33ポイント）など幅広い産業で正社員不足が続いている。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は29ポイントで、25期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっており、特に「宿泊業,飲食サービス業」（61ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（52ポイント）、「卸売業,小売業」（40ポイント）、「サービス業）（40ポイント）、「運輸業,郵便業」（35ポイント）などで不足感が強い。
11月1日現在で未充足求人がある事業所の割合を産業別に見ると、「宿泊業,飲食サービス業」（72％）、「医療、福祉」（63ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（58％）、「サービス業」（58％）、「運輸業，郵便業」（56％）などで高くなっている。
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2945事業所から有効回答を得た。
配信元：日本人材ニュース