昨年9月30日に施行された労働者派遣法(平成27年改正)について、厚生労働省は3日夕、派遣元事業者や派遣先、派遣社員などから各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問14項目の「Q&A」を公表した。今回公表された「Q&A」は、(1)期間制限関係、(2)雇用安定措置関係、(3)キャリアアップ措置関係、(4)その他――で構成される。
昨年の通常国会で与野党の政治的駆け引きに翻弄され、事業規制が格段に厳しくなる抜本改正にもかかわらず、成立から施行までわずか19日間という"突貫施行"だった。このため、とりわけ質の高い人材サービス事業を目指す会社からは、本法と膨大な付帯決議、政省令と業務取扱要領に関する「Q&A」を求める声が高まっていた。
厚労省は殺到する問い合わせなどに対し、昨年末までに公表する予定だったが、年明けになっても調整などに時間を要し、結果的に2月にずれ込んだ格好。来月以降も必要に応じて第2弾の「Q&A」を公表することを念頭に入れている模様だ。
配信元:アドバンスニュース