10月の有効求人倍率、1.62倍に低下

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2018/11/30

n181130.png 厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.62倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下したものの、依然として高止まり状態が続いており、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍台に並ぶ水準のままだ。

 都道府県別(就業地別)では、前月と同様に福井県の2.19倍が最高で、最低は北海道の1.24倍だった。新規求人倍率は2.40倍で前月比0.10ポイントの低下。新規求人数(原数値)は前年同月比4.6%増と再び伸び、業種別では運輸・郵便の同11.1%増、学術研究・専門・技術サービスの同8.8%増などの増加が目立った。

 また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.13倍となり、やや一服状態となっている。

10月の完全失業率2.4%、3カ月ぶり上昇
 総務省が30日発表した10月の就業者数は6725万人で、前年同月比144万人増と70カ月連続の増加となった。完全失業者は163万人で同18万人の減少、101カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。

 この結果、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.4%となり、3カ月ぶりに上昇した。失業率は5月に2.2%まで低下し、6月、7月と上昇に転じたが、8月から再び低下するなど、一進一退の動きが続いている。依然として1993年半ばと同じ水準。男女別では男性が2.7%、女性が2.2%で、男性が同0.3ポイント悪化した。

 雇用形態別では、役員を除く雇用者5678万人のうち、正社員は3522万人で前年同月より37万人増。非正規社員も2156万人で同115万人増となり、非正規率は38.0%の横ばい。非正規のうち派遣社員は130万人で同6万人減少した。

配信元:アドバンスニュース

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