再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少

　厚生労働省は、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめた。

　それによると、再就職援助計画の認定事業所数は109事業所（前年同期比36事業所の減）、離職者数は5235人（同1269人の減）となった。

　そのうち正社員は3156人、正社員以外は1994人、派遣労働者は85人だった。

　産業別にみると、最も多かったのは「卸売業・小売業」で42事業所、2269人だった。次いで、「製造業」で33事業所、1971人などが続いた。

【産業別　再就職援助計画　認定状況】
建設業　0事業所0人
製造業　33事業所1971人
情報通信業　0事業所0人
運輸業・郵便業　10事業所193人
卸売業・小売業　42事業所2269人
学術研究、専門・技術サービス業　1事業所23人
宿泊業・飲食サービス業　6事業所275人
生活関連サービス業・娯楽業　1事業所28人
教育・学習支援業　2事業所10人
医療・福祉　6事業所279人
サービス業（他に分類されないもの）　8事業所187人
その他　0事業所0人