アナリストなど５業務を提示　　高度プロ制度の対象業務、厚労省

2018/10/31

　労働政策審議会の第１４８回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は３１日、前回（１０月１５日）に続いて「高度プロフェッショナル制度」（高度プロ制度）に関わる省令・指針を審議した。この日は事務局の厚生労働省から「制度の導入フロー」と「対象業務案」が示されたが、労働者側委員による質問・意見が続出して時間切れとなった。

　「導入フロー」は制度を導入する企業と対象労働者が踏む手続きを「ステップ１　労使委員会の設置」から「ステップ５　対象労働者を対象業務に就かせる」まで５段階に分け、各段階で必要となる要件の省令・指針案を示した。中心は（１）対象労働者は平均給与額の３倍程度を上回る水準で、年収１０７５万円以上（２）会社側は年間１０４日の休日を確保し、勤務間インターバルなどの健康確保措置を取る、の２点。

　また、対象業務については（１）金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発（２）ファンドマネジャー、トレーダー、ディーラー（３）アナリスト（４）事業・業務の企画運営に関するコンサルタント（５）新技術・商品などの研究開発業務、の五つを挙げた。

配信元：アドバンスニュース