「働き方改革関連法案」、あす６日に閣議決定　自民総務会と与党会議が了承

　自民党は５日、臨時総務会を開き、与党修正の「働き方改革関連法案」を了承した。その後、自民党と公明党の与党政策責任者会議でも法案を了承。政府は、あす６日朝に閣議決定して国会提出する方針だ。野党は反発を強めており、会期末（６月２０日）までの成立を含め、紆余曲折が予想される。

　政府は当初、２月下旬の国会提出を予定していたが、施行期日「先送り」に関する複数回の練り直しや、不適切な労働時間の調査データ問題に端を発した「裁量労働制の対象業務拡大」の全面削除、加えて中小企業対策の項目追加などが相次いだため、与党の法案審査が長引き、提出は政府の想定より１カ月半近く遅れていた。

　自民党の総務会の定例日は火曜日と金曜日だが、今回の木曜日の臨時総務会開催は、これ以上の法案提出の遅れを回避したい政府の意向が強く働いたものとみられる。