「働き方改革関連法案」で議論、自民党厚労部会　　次回は同一労働同一賃金などテーマ

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）などは６日、「働き方改革関連法案」などについて議論した。この日の合同会議では、労働時間の上限規制に対応するための助成金などを含む中小企業への対策・対応がテーマで、厚生労働省から説明を受けた。「中小企業への影響について十分に把握すべき」などの意見が挙がった。

　次回は同一労働同一賃金などをテーマに議論する見通し。政府の失態で裁量労働制の対象業務拡大を削除する事態となっていることなどを受け、官邸主導の「政高党低」とも呼ばれる従来までの力関係に変化が起きており、次回以降も党側の意見や注文が相次ぐとみられる。

　与党の党部会などの法案審査で「了承」を得なければ、政府は法案提出のための閣議決定に踏み切れない。