紹介事業の指針改正など「了承」、労政審需給制度部会　　議員立法の「特定地域づくり事業」法案の概要報告も

2019/03/27

　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２７日、４月創設の新たな外国人受け入れ制度で指摘されている「悪質な仲介事業者の排除」に伴う指針改正について、厚労相が示した要綱案の諮問を了承した＝写真。また、自民党が議員立法で今国会に提出する見込みの「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」について、厚生労働省が法案の概要を報告した。同法案は、条件付きで人材派遣ができる事業協同組合を新設し、無期雇用の若者を農業など地域の産業の働き手として通年派遣する仕組みが盛り込まれている。

配信元：アドバンスニュース