「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省

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2018/11/16

n181116.jpg 労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」(労使協定方式)に関し、労使が集中審議した=写真。同部会は8月30日を皮切りに、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)の省令・指針(ガイドライン)について議論を重ねてきた。事務局の厚生労働省は、月内に開催予定の次回会合に「パート・有期」と「派遣」関係の省令と指針案を諮問する。

 「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する法改正の施行は、大企業2020年4月、中小企業21年4月。派遣法については、大企業と中小企業の区別なく一律に20年4月となっている。

配信元:アドバンスニュース

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