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今年の大卒初任給20万6700円  5年連続で最高更新、厚労省調査2018/11/28

 厚生労働省が28日発表した2018年「賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、今年の大卒の初任給は20万6700円(前年比0.3%増)と5年連続で増え、過去最高となった。男女別では男性が21万10…続きを読む

アップ企業は過去最高の89.7%  厚労省の18年賃金引き上げ調査2018/11/27

 厚生労働省が27日発表した2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人平均賃金(所定内賃金の1人あたり平均額)を引き上げた、あるいは引き上げる企業の合計は89.7%(前年比1.9ポイン…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」の省令・指針を答申、労政審「同一部会」  不合理な待遇差是正へ前進2018/11/27

 労働政策審議会の第15回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は27日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労…続きを読む

10月の求人広告は前月比1.4%増、非正規社員増加の傾向2018/11/26

 10月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で118万5848件となり、前月比1.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万2714…続きを読む

新卒採用、「未達」企業が増える  経団連の会員企業アンケート2018/11/22

 経団連が22日発表した2018年度「新卒採用に関するアンケート調査」によると、来春卒業の新卒採用計画数の達成状況では「計画どおり」が57.0%(前年比0.1ポイント増)で最も多かったが、「計画に届か…続きを読む

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%2018/11/21

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。  希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%(前年…続きを読む

年明けに「模擬審査」実施へ  難病・小慢DB有識者会議2018/11/20

 厚生労働省の第4回「指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関する有識者会議」(山本隆一座長)が20日開かれ、厚労省が微修正したデータ提供のガイドライン案を了承、議論を終えた…続きを読む

パワハラ、セクハラ防止の議論終了  労政審分科会、次回は報告書案の骨子2018/11/19

 労働政策審議会の第11回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は19日、第10回会合(11月6日)に続き、パワーハラスメント(パワハラ)とセクシャルハラスメント(セクハラ)の防止などについて一連の…続きを読む

難病・小慢の見直し課題固まる  来年から議論が本格化2018/11/17

 来年から本格化する難病法と児童福祉法の見直しについて、議論の方向性が固まってきた。17日に都内で開かれた「難病・慢性疾患全国フォーラム2018」(日本難病・疾病団体協議会主催)で患者家族側の要望など…続きを読む

66歳以上でも働ける会社は28%  厚労省の18年高年齢者雇用状況調査2018/11/16

 厚生労働省が16日発表した2018年「高年齢者の雇用状況」によると、深刻な人手不足を反映して、66歳以上でも働ける制度のある企業は27.6%あり、さらに70歳以上でも働ける企業は25.8%(前年比3…続きを読む

10月1日時点の大卒内定率は77.0%  3年連続で上昇、文科・厚労両省調査2018/11/16

 文部科学、厚生労働両省が16日発表した2018年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、10月1日時点で大卒は77.0%(前年同期比1.8ポイント増)で3年連続の上昇、この10年の最高となった。短…続きを読む

冬のボーナスは平均95.7万円  経団連の大企業第1回調査2018/11/16

と、75社の平均は95万6744円(前年比3.49%増)で、1回目集計としては2年ぶりのプラスとなった。製造業(72社)の平均は94万8013円(同3.31%増)、非製造業(3社)の平均は120万78…続きを読む

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス2018/11/16

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。  20…続きを読む

「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省2018/11/16

 労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」(労…続きを読む

野党、衆院法務委員長の解任決議案提出  「新在留資格関連法案」の委員会審議見送り2018/11/16

 16日の衆院法務委員会で審議入りする予定だった「新在留資格関連法案」は、立憲民主党が葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出したため散会し、見送られた。他の野党も決議案に賛同。与党は20日の衆院本会…続きを読む

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