厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から3カ月連続の横ばいで、第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高止まりが続いている。 …続きを読む
労働政策審議会の第137回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は28日、外国人労働者の特定技能の在留資格に関する改正「雇用管理指針」について、厚生労働省が提示した告示案を「おおむね妥当」と答申した。4…続きを読む
毎月勤労統計の不正調査に関連して、実質賃金について議論する厚生労働省の有識者会議「毎月勤労統計の『共通事業所』の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」(今野浩一郎座長)は28日、第2回会合を開き、「…続きを読む
製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会(JSLA、青木秀登会長)は27日、「36(サブロク)協定の適切な締結」を全国に広げるキャンペーンを展開中の連合(神津里季男会長)と「長時間労働…続きを読む
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について再検証していた特別監察委員会(樋口美雄委員長)は27日、追加報告書を根本厚労相に提出した。最大の焦点となっていた組織的な隠蔽(いんぺい)については、「意図的…続きを読む
働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む
働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む
厚生科学審議会の難病対策委員会(千葉勉委員長)と小児慢性特定疾病児支援委員会(五十嵐隆委員長)の合同委員会は20日、難病・小慢患者のデータベース(DB)の提供に関するガイドラインと審査会の設置につい…続きを読む
日本人材派遣協会が19日発表した2018年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(506事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均36万6135人(前年同期比4.4%増)で、13年第3四半期…続きを読む
労働政策審議会の第14回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は14日、女性活躍推進法(女活法)改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策について、厚生労働省が出した改正法案要…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した2019年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて80%を超え、給与・賞与の増加額は約4.1兆円にのぼる見通…続きを読む
労働政策審議会の第84回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は13日、民間企業と政府・地方公共団体など公的機関の障害者雇用の充実に向けた意見書を了承した。厚生労働省は意見書に基づいた障害者雇用促進法…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年12月の一人当たりの平均…続きを読む
2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少…続きを読む
厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、現金給与総額は月間平均で32万3669円(前年比1.4%増)と5年連続で増えた。うち、所定内給与は24万4…続きを読む