社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。 帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む
2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年(6468件)、…続きを読む
厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む
厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後の74年1月の1…続きを読む
日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇…続きを読む
今春卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2018年12月1日現在の状況を取りまとめた。 両省の発表によると、12月…続きを読む
東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。 2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む
厚生労働省が18日発表した大企業の昨年末の賞与額は86万2986円(前年比3.90%増、加重平均)と過去最高となった。年末ボーナスは13年から6年連続の増加だが、15年から3年間は83万円台で推移、…続きを読む
東京商工リサーチが15日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、2018年は12社で前年の25社から半減し、調査開始の00年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リ…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2018年11月の一人当たりの平…続きを読む
東京商工リサーチが10日発表した2018年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の387件(前年比70件、22.0%増)に上った。13年の調査開始以来で最も多く、15年の340件を上回った。 要…続きを読む
厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は28万3607円(前年同月比2.0%増)となり、一昨年8月から16カ月連続のプラスとなった。残業…続きを読む
厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後…続きを読む
11月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で131万8138件となり、前月比11.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売(販売)」26万798…続きを読む