昨年の年間有効求人倍率は1.61倍、9年連続の上昇

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2019/02/01

n190201.png 厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の水準。

 都道府県別(就業地別)では前月と同様に福井県の2.22倍が最高で、最低は北海道と高知県の1.26倍だった。

 新規求人倍率も2.41倍で前月比0.01ポイント上昇。新規求人数(原数値)は前年同月比5.7%減で、業種別では運輸・郵便の同0.8%増、建設の同0.4%増などで増加したが、宿泊・飲食サービスの同11.3%減、サービス業の同9.6%減などで減少となった。

 また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.15倍となった。

 この結果、18年の年間平均倍率は1.61倍(前年比0.11ポイント増)となり、リーマン・ショックで落ち込んだ09年の0.47倍を底に9年連続で上昇、過去最高となった高度成長期の73年の1.76倍に次ぐ高水準となった。有効求人数は同3.1%増、有効求職者数は同3.8%減となり、人手不足を鮮明にしている。

昨年の完全失業率は2.4%、8年連続の低下
 総務省が1日発表した昨年12月の就業者数は6656万人で、前年同月比114万人増、72カ月連続の増加となった。完全失業者は159万人で同15万人の減少、103カ月連続の減少となった。

 この結果、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月比0.1ポイント低下した。失業率は5月に2.2%まで低下し、6月、7月と上昇に転じたが、8月から再び低下するなど、一進一退の動きが続いていた。依然として1993年半ばと同じ水準。男女別では男性が2.6%、女性が2.3%。

 形態別雇用者数では役員を除く雇用者5634万人のうち、正社員は3478万人で前年同月より37万人増。非正規社員も2156万人で同75万人増となり、非正規率は38.3%と前月より0.5ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は139万人で同9万人増加した。

 この結果、18年の年間平均の完全失業率は2.4%(前年比0.4ポイント減)で8年連続の低下となった。就業者は6664万人(同134万人増)、完全失業者は166万人(同24万人減)。雇用者のうち正社員は3485万人(同53万人増)、非正規社員は2120万人(同84万人増)だった。

配信元:アドバンスニュース

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