働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所
日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇の取得義務化」に対応済の企業は44.0%と、どちらも4割にとどまっていることが明らかとなった。
「時間外労働の上限規制」の準備状況を聞くと、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は45.9％となった。
次いで「具体的な対応に関する検討をしている最中」（28.5％）、「対応が必要だが何をすべきか分からない」（10.5%）、「対応が必要かどうか分からない」（5.1%）、「特に対応する必要はない」（9.6%）と続いた。
「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業が講じた取り組みは、「時間外労働の管理の徹底」（57.4%）、「出退勤時間管理や休暇取得に関する管理職や一般社員への研修、意識啓発」（56.0％）、「業務内容や人員体制の見直し・平準化」（51.7％）などで5割を超えた。
今後の課題は、「業務量に対して人員が不足している」（54.9％）や「特定の時期に業務が過度に集中する」（50.1％）といった「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占める。
「年次有給休暇の取得義務化」の準備状況を聞くと、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は44.0％となった。
次いで「具体的な対応に関する検討をしている最中」（37.7％）、「対応が必要だが何をすべきか分からない」（9.9%）、「対応が必要かどうか分からない」（4.3%）、「特に対応する必要はない」（3.9%）と続いた。
「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業が講じた取り組みは、「年次有給休暇の計画的付与」が59.2％で最も多く5割を超えた。次いで「出退勤時間管理や休暇取得に関する管理職や一般社員への研修、意識啓発」（48.3％）、「業務内容や人員体制の見直し・平準化」（38.3％）」と続き、「時間外労働の上限規制」への対応として講じた取り組みの上位項目が共通していた。
今後の課題は、「時間外労働の上限規制」と同様に「業務量に対して人員が不足している」（45.5％）や「特定の時期に業務が過度に集中する」（36.9％）といった「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占める。「社員が、自身の病気や休養、家族の介護・子育てのために有給休暇を残しておきたいと考えている」（25.7％）も多く挙げられている。
調査は、2018年10月22日～12月3日、全国の中小企業2881社を対象に各地商工会議所職員による訪問調査を実施し、2045社から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース